平成２４年 ３月 定例会 平成24年３月
五島市議会定例会会期日程表１ 会期 ３月５日～３月26日（22日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容３月５日月１０：００本会議開会、会期決定、諸報告、施政方針説明、議案上程説明３月６日火
休会議案研究日３月７日水１０：００本会議議案質疑、委員会付託３月８日木１０：００本
会議市政一般質問３月９日金１０：００本
会議市政一般質問３月10日土 休会休会３月11日日 休会休会３月12日月１０：００本
会議市政一般質問３月13日火
委員会付託案件審査３月14日水
委員会付託案件審査３月15日木
委員会付託案件審査３月16日金
委員会付託案件審査３月17日土 休会休会３月18日日 休会休会３月19日月 休会休会３月20日火 休会休会（春分の日）３月21日水 休会休会３月22日木１０：３３本
会議委員会議案の訂正説明、質疑
付託案件審査（予算委員会）３月23日金
休会議事整理日（
議会運営委員会）３月24日土 休会休会３月25日日 休会休会３月26日月１０：００本
会議委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会 平成24年３月
五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果
所管事項調査報告について平成24３５報告監査報告17出納検査結果報告（平成23年10月分）平成24３５報告監査報告18出納検査結果報告（水道事業会計・平成23年10月分）平成24３５報告監査報告19出納検査結果報告（平成23年11月分）平成24３５報告監査報告20出納検査結果報告（水道事業会計・平成23年11月分）平成24３５報告 行政調査報告について平成24３５報告報告３
有限会社岐宿農研の経営状況について平成24３５報告監査報告21平成23年度定期監査結果報告平成24３26報告監査報告22平成23年度定期監査結果報告（工事監査）平成24３26報告監査報告23出納検査結果報告（平成23年12月分）平成24３26報告監査報告24出納検査結果報告（水道事業会計・平成23年12月分）平成24３26報告監査報告25出納検査結果報告（平成24年１月分）平成24３26報告監査報告26出納検査結果報告（水道事業会計・平成24年１月分）平成24３26報告議案２五島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について平成24３26原案可決議案３五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について平成24３26原案可決議案４五島市税条例の一部改正について平成24３26原案可決議案５五島市手数料条例の一部改正について平成24３26原案可決議案６五島市
デイサービスセンター条例の一部改正について平成24３26原案可決議案７五島市介護保険条例の一部改正について平成24３26原案可決議案８五島市墓地、埋葬等に関する条例の制定について平成24３26原案可決議案９五島市簡易水道事業の設置に関する条例及び五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について平成24３26原案可決議案10五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について平成24３26原案可決議案11五島市公民館条例の一部改正について平成24３26原案可決議案12五島
市立図書館条例の一部改正について平成24３26原案可決議案13五島市旧富江高校施設の暫定利用に関する条例の一部改正について平成24３26原案可決議案14五島市
岐宿製茶加工場条例の一部改正について平成24３26原案可決議案15五島
市営林野管理条例の一部改正について平成24３26原案可決議案16五島
市営住宅管理条例の一部改正について平成24３26原案可決議案17工事請負契約の変更について平成24３26原案可決議案18あらたに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案19あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案20あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案21あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案22あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案23あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案24あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案25あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案26あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成24３26原案可決議案27市道路線の廃止について平成24３26原案可決議案28市道路線の認定について平成24３26原案可決議案29長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について平成24３26原案可決議案30人権擁護委員の候補者の推薦について平成24３26同意議案31平成23年度五島市
一般会計補正予算（第６号）平成24３26原案可決議案32平成23年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）平成24３26原案可決議案33平成23年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）平成24３26原案可決議案34平成23年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）平成24３26原案可決議案35平成23年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）平成24３26原案可決議案36平成23年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）平成24３26原案可決議案37平成24年度五島市
一般会計予算平成24３26原案可決議案38平成24年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算平成24３26原案可決議案39平成24年度五島市
介護保険事業特別会計予算平成24３26原案可決議案40平成24年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算平成24３26原案可決議案41平成24年度五島市
診療所事業特別会計予算平成24３26原案可決議案42平成24年度五島市
簡易水道事業特別会計予算平成24３26原案可決議案43平成24年度五島市
と畜場事業特別会計予算平成24３26原案可決議案44平成24年度五島市大浜財産区
特別会計予算平成24３26原案可決議案45平成24年度五島市本山財産区
特別会計予算平成24３26原案可決議案46平成24年度五島市
下水道事業特別会計予算平成24３26原案可決議案47平成24年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算平成24３26原案可決議案48平成24年度五島市
港湾整備事業特別会計予算平成24３26原案可決議案49平成24年度五島市
交通船事業特別会計予算平成24３26原案可決議案50平成24年度五島市
土地取得事業特別会計予算平成24３26原案可決議案51平成24年度五島市
水道事業会計予算平成24３26原案可決請願５13億円の
図書館建設計画は撤回し身の丈にあった規模とすることを求める請願平成24３26採択決議１13億円の
図書館建設計画は撤回し身の丈にあった規模とすることを求める請願に対する附帯決議平成24３26原案可決決議２平成24年度五島市
一般会計予算執行留保決議平成24３26原案否決陳情22五島市における公共工事の県内業者への発注についての陳情平成24３26
結審◯出席議員（21名） 1番 谷川 等君 13番 宗 藤人君 2番 三浦直人君 14番 菊谷岩雄君 3番 相良尚彦君 15番 江川美津子君 4番 木口利光君 16番 向原安男君 5番 片峰 亨君 17番 柿森弘幸君 6番 網本定信君 18番 中村康弘君 7番 草野久幸君 19番 清川久義君 8番 椿山恵三君 20番 古川雄一君 10番 神之浦伊佐男君 21番 林 忠男君 11番 荒尾正登君 22番 熊川長吉君 12番 村岡末男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 中尾郁子君 商工振興課長 東條一行君 副市長兼豊かな
島づくり市長公室長事務取扱 諸谷英敏君 観光交流課長 古川八寿男君 会計管理者 松本康英君 生活環境課長 里本長幸君 富江支所長 吉田俊六君 税務課長 林 強君 玉之浦支所長 寺脇 茂君 市民課長 冨田信子君 三井楽支所長 川尻廣之君 社会福祉課長 中里和彦君 岐宿支所長 山田新二君 長寿介護課長 川端久章君 奈留支所長 冨田好文君 健康政策課長 吉谷清光君 総務課長 中野基樹君 教育長 才津久高君 企画課長 久保 実君
教育委員会総務課長 中村伸雄君 情報推進課長 井野光憲君 学校教育課長 吉濱洋典君 財政課長 福田良一君 生涯学習課長 橋口明敏君 文化推進室長 橋本平馬君
スポーツ振興課長 野間田 勲君 水道局長 岩谷 進君 監査委員 木戸庄吾君 建設課長 富山博彌君
監査委員事務局長 宮崎仁之助君 管理課長 野口 博君
農業委員会事務局長 田尾正俊君 農林課長 川上健一郎君
選挙管理委員会事務局長 山口邦宏君 水産課長 林 利則君 消防長 谷川智彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 宮脇泰文君 書記 都々木俊明君 次長 山田 栄君 書記 山田圭司君 議事係長 城山玲子君 平成24年３月５日（月）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２ 議長報告について ３
所管事項調査報告について総務・文教厚生
委員長報告４ 監査報告について ５ 行政調査報告について ６ 施政方針説明について ７報告第３
号有限会社岐宿農研の経営状況について ８議案第２号五島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について上程・説明９議案第３号五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について同上10議案第４号五島市税条例の一部改正について同上11議案第５号五島市手数料条例の一部改正について同上12議案第６号五島市
デイサービスセンター条例の一部改正について同上13議案第７号五島市介護保険条例の一部改正について同上14議案第８号五島市墓地、埋葬等に関する条例の制定について同上15議案第９号五島市簡易水道事業の設置に関する条例及び五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について同上16議案第10号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について同上17議案第11号五島市公民館条例の一部改正について同上18議案第12
号五島市立図書館条例の一部改正について同上19議案第13号五島市旧富江高校施設の暫定利用に関する条例の一部改正について同上20議案第14号五島市
岐宿製茶加工場条例の一部改正について同上21議案第15
号五島市営林野管理条例の一部改正について同上22議案第16
号五島市営住宅管理条例の一部改正について上程・説明23議案第17
号工事請負契約の変更について同上24議案第18号あらたに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更について同上25議案第19号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上26議案第20号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上27議案第21号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上28議案第22号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上29議案第23号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上30議案第24号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上31議案第25号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上32議案第26号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上33議案第27号市道路線の廃止について同上34議案第28号市道路線の認定について同上35議案第29号長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について同上36議案第31号平成23年度五島市
一般会計補正予算（第６号）同上37議案第32号平成23年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）同上38議案第33号平成23年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）同上39議案第34号平成23年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）同上40議案第35号平成23年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）同上41議案第36号平成23年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）同上42議案第37号平成24年度五島市
一般会計予算同上43議案第38号平成24年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算同上44議案第39号平成24年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上45議案第40号平成24年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算上程・説明46議案第41号平成24年度五島市
診療所事業特別会計予算同上47議案第42号平成24年度五島市
簡易水道事業特別会計予算同上48議案第43号平成24年度五島市
と畜場事業特別会計予算同上49議案第44号平成24年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上50議案第45号平成24年度五島市本山財産区
特別会計予算同上51議案第46号平成24年度五島市
下水道事業特別会計予算同上52議案第47号平成24年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算同上53議案第48号平成24年度五島市
港湾整備事業特別会計予算同上54議案第49号平成24年度五島市
交通船事業特別会計予算同上55議案第50号平成24年度五島市
土地取得事業特別会計予算同上56議案第51号平成24年度五島市
水道事業会計予算同上 ＝午前10時00分 開会＝
○議長（熊川長吉君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 これより、平成24年３月
五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から３月26日までの22日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（熊川長吉君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月26日までの22日間と決定いたします。 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。 次に、日程第２によって議長の報告をいたします。 12月定例会以降に開催された各種会議等について報告をいたします。 去る12月26日、長崎県
病院企業団議会平成23年第２回定例会が長崎市で開催され、草野久幸同企業団議員とともに出席いたしました。 議会では、長崎県
病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例及び平成22年度長崎県
病院企業団病院事業会計決算を認定し、専決処分された長崎県
病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の報告を承認いたしました。 次に１月５日、総務委員会の宗委員長、村岡副委員長及び市長とともに、
民主党長崎県連五島支部に対し、平成23年度特別交付税に関する要望書を提出いたしました。 また、１月24日には
総務委員会正副委員長、市長とともに
総務省関係部署へ出向き、
特別交付税増額について市の概況説明を行い、その後、県選出の国会議員を表敬訪問いたしました。なお、平成23年度の本市の要望額は20億円であります。 前後しますが、１月16、17日の両日、長崎県市議会議長会の行政視察に参加し、高知市、松山市において議会運営、議会活性化などについて各市議会の取り組み状況の説明を受け、意見交換を行いました。 次に、１月19日、東京都において開催された離島振興関係４団体による
離島振興法改正についての要望活動に出席いたしました。 当日は、
離島振興法改正与野党実務者（７党）による
離島振興法改正大綱（素案）に関する各省庁へのヒアリングに同席し、終了後４団体から大綱（素案）に対する意見書を提出するとともに、各団体から要望を行いました。 次に、２月１日、東京都において開催された
全国市議会議長会基地協議会総会に出席いたしました。 総会では、まず
総務省自治税務局の
前田固定資産税課長から平成24年度基地交付金及び調整交付金の予算について、
防衛省地方協力局の
中村地方協力企画課長から平成24年度
基地周辺対策経費予算案について説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が了承されました。その後議事に入り平成22年度会計決算を認定し、「基地交付金・調整交付金の増額確保」及び「
基地周辺対策事業の充実強化」を骨子とする平成24年度運動方針、事業計画及び予算を原案のとおり決定し、役員改選で広島県呉市議会議長を会長に選出いたしました。 次に２月８日、
全国市議会議長会第131回
地方行政委員会が開催され、出席いたしました。 会議では、
総務省自治行政局行政課長山崎重孝氏による「地域主権改革の動向等について」と題しての講義、事務報告が行われ、その後、平成23年度同委員会要望結果、次年度委員会への申し送り事項、今後の運営について協議を行い、原案どおり承認いたしました。 次に２月10日、東京都において
全国過疎地域自立促進連盟理事会が開催され、出席いたしました。 会議では、まず平成24年度の事業計画及び予算を原案どおり決定し、次に関西大学の
河田社会安全学部長から「東日本大震災からの復興状況」の演題で講演がなされました。 次に２月13日、松浦市において、平戸、松浦、五島の三
市議会正副議長会が開催され、柿森副議長とともに出席いたしました。 会議では、平成24年度
議会費関係予算、議会運営など三市がそれぞれ直面している課題について、情報、意見交換を行い、次期開催地を五島市に決定し閉会いたしました。 次に２月14日、長崎市において長崎県
離島振興市町村議会議長会正副会長会に出席いたしました。 会議では、平成24年度事業計画及び予算等、
定期総会提出案件について協議を行い、事務局案のとおり承認いたしました。 次に２月22日、23日の両日、東京都において長崎県
離島振興市町村議会議長会定期総会、
全国離島振興市町村議会議長会理事会及び同定期総会、
離島振興法改正・延長実現総決起大会が開催され、出席いたしました。 22日に開催された長崎県
離島振興市町村議会議長会定期総会では、昨年５月に開催された臨時総会以降の活動会務報告を了承した後、離島振興事業の実施により、基礎条件の改善、産業基盤の整備等諸施策の充実強化を図ることを骨子とする平成24年度事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。 翌23日に開催された
全国離島振興市町村議会議長会理事会では、役員の異動報告、定期総会の提出案件及び総会の運営方法が協議され、事務局案のとおり承認いたしました。引き続き開催された同定期総会では、
離島振興法改正・延長実現に関する特別要望等についての報告及び会務報告を承認した後、離島振興法の改正・延長に関する決議については、同日午後開催される
離島振興法改正・延長実現総決起大会において決議することを決定いたしました。その後、平成24年度事業計画、収支予算を原案どおり可決し終了いたしました。 次に、同日午後、
離島振興法改正・延長実現総決起大会が離島関係４団体の共催で開催され、出席いたしました。 初めに
離島振興対策都道府県議会議長会副会長の
宮内長崎県議会議長の開会宣言に続き、４団体を代表して
全国離島振興協議会の高野佐渡市長の開会あいさつの後、吉田国土交通副大臣、民主党の山田正彦議員を初めとして、
離島振興法改正・延長に向けて御尽力いただいた各政党関係議員のあいさつがありました。 その後、丹下鹿児島県副知事ほか３名の議長団を選出し議事に入り、離島振興関係４団体による
離島振興法改正・延長要望運動の経過報告を承認した後、
全国離島振興市町村議会議長会の会長として、私が
離島振興法改正・延長に関する決議を朗読、満場一致をもって採択されました。総会終了後、採択された決議の実現を図るため、
衆参関係国会議員、各政党役員、関係各省庁等を訪問し、要望活動を行いました。 以上で、議長の報告を終わりますが、詳細につきましては事務局に関係書類を整備しておりますので、必要な向きは御参照願います。 以上で、議長の報告を終わります。
△日程第３
所管事項調査報告について 総務委員会、
文教厚生委員会から閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。 まず総務委員長の報告を行います。
◆総務委員長（宗藤人君） （登壇）おはようございます。 議会閉会中の継続調査事件として地域の実情に即した自己決定、自己責任による市民・地域主体のまち（地域）づくりの調査研究を行うこととして、期間を平成24年３月定例会までとして活動した総務委員会の活動報告をいたします。 まず、平成23年４月27日に総務委員会を開催し、委員会の進め方について協議を行いました。 そこで、
支所地域振興計画や地域おこしの行事等を実施するに当たって、障害となるような事案や地域の状況などについて、支所職員と意見交換を行うことに決定し、平成23年６月１日、２日及び６日の３日間で各支所の管内行政調査を行いました。管内行政調査においては、各支所地域の
まちづくり事業及び各種行事における住民のかかわり方などの現状について説明がなされました。 説明によりますと、各支所地域には老人会、
各種実行委員会、また地域の住民で組織された団体が存在し、それらの団体が中心となり、それぞれの事業やまちづくりのために参加している現状があるものの、合併に伴う地域からの人口流出により過疎化が進行しており、各種団体における人材の確保などの課題があるとのことでありました。 委員からはこれらの支所地域の状況を踏まえ、五島市においてよりよいまちづくりを行っていくためには、まちづくりのために何らかのシステムが必要であるとの意見が出たことから、今後の委員会においては先進地自治体の事例について、さらに調査研究を行うこととし、平成23年７月21日に企画課に出席していただき、まちづくりの先進地である豊田市における事例について説明を受けました。 説明によりますと、豊田市においては地域自治区制度を活用したまちづくりとして、地域住民みずからが補助金の交付を受け実施するわくわく事業や、地域の意見を反映させ行政が行う
地域予算提案事業の２つの事業により、
まちづくり事業を行っているとの説明がなされました。 委員からは、五島市においても豊田市同様に住民主導で事業が進むような制度づくりをいかにして進めていくかが研究課題であるとの意見が出たことから、先進地である豊田市において行政調査を行うこととし、平成23年10月12日から14日までの３日間の日程で行政調査を実施しました。行政調査後の平成23年11月１日に開催した委員会においては、行政調査において理解を深めることができた先進地である豊田市の現状と課題について総括を行いました。 なお、具体的な行政調査の報告については、平成23年12月定例会において文書により報告済みのため省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（熊川長吉君） ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 次に、文教厚生委員長の報告を行います。
◆文教厚生委員長（草野久幸君） （登壇）おはようございます。 それでは、去る平成23年12月定例議会において、
文教厚生委員会により申し出をしておりました閉会中の所管事項調査について報告をいたします。 当委員会では、市立図書館建設事業及び福江小学校、緑丘小学校校舎改築事業についてさらなる調査研究を行うため、数回の委員会を開催したところであります。 まず、平成24年１月11日に委員会を開催し、今後の会議においては、福小については昨年、改築の基本構想基本計画の説明を受けていたが、再度詳細に福小、緑小両校の改築事業計画の概要について説明をいただき、また図書館建設事業の調査研究については、新図書館の概要、建設後の維持管理費、過去の図書館の利用状況など幾つかの資料の提供を依頼し、それに基づき次回の委員会を開催することに決定いたしました。 次に、平成24年１月23日に教育委員会に出席していただき、委員会を開催し、依頼しておりました資料の説明を受けました。この説明を踏まえ、委員からさまざまな質疑意見が出されましたので、主なものを列挙をしますと、まず１つ目に、図書館運営が開館後、軌道に乗るまで５年間は管理運営費が年間約8,500万円と積算されていることに対し、軌道に乗るまで５年間もの期間が必要なのか、さらなる経費の縮減が図られるのではないか。２つ目に、図書の充実について今後さらに高齢化が進んでいくので、このような社会に対応できる図書の選定や各種職業など幅広く市民に役立つ専門図書の選定が必要である。３つ目に、新図書館は滞在型図書館で、複合的な機能を持つ施設を目指すとの説明なので、図書貸出業務の職員や、司書職員のみではなく、各種イベントなどに対応できる職員の配置が必要である。４つ目に、複合的な機能を持つ施設となれば、今まで利用しなかったより多くの市民に利用してもらうための対策が必要である。５つ目に、財政面で分館の設置は困難であると結論づけており、支所地区の公民館図書室を分館的に運営していくとの説明を受け、公民館図書の整備充実が住民の強い要望であるので、旧町も含めた市全体を見渡した整備が必要である。６つ目に、現在では移動図書館車の利用も多いので、五島市においてさらに過疎化が進めば移動図書館車の重要性は増すと考えるので、本館もそうだが移動図書館の充実も必要である。７つ目に、新図書館の視聴覚ホールは、文化会館ホールや保健センターホールと機能が重複する部分が多いと思うので、必要性についてさらに検討し示すべきである。８つ目に、市民の声は図書館建設に反対ではないが、現在の利用状況や今後の人口減少及び財政状況などを見たとき、規模、費用面について疑問が残り、市民の理解が得られないなど、多くの質疑意見が述べられました。 さらに、平成24年２月15日、再度教育委員会に出席していただき、委員会を開催いたしました。まず、22年度の貸し出し利用実人数や、貸し出し利用冊数及び市民への説明会の概要などについて説明を受けました。この説明を踏まえ、委員からさまざまな意見が出されましたので、主なものを列挙をいたします。 まず、１つ目に、利用延べ人数は４万2,443人、利用実人数は4,797人と説明を受け、実人数で言えば人口の約１割程度の利用者で、決して多いとはいえない状況なので、果たしてこれだけの規模の図書館が必要なのか。２つ目に、通路屋根の設置や屋上緑化の取りやめ、床の仕上げ材の変更、視聴覚ホール壁画の縮小、保管書庫に設置する集密書架数の変更など、計2,600万円の経費縮減を図ったとの説明を受け、経費の縮減はもちろんだが、市民の意見は豪華すぎる建物の規模縮小や時期尚早であるとの声が多いので、面積などの縮小を検討すべきではないか。３つ目に、新年度から箱物中心に大型事業を始める予定としているが、市民は将来の五島市の財政面について心配しているので、市民説明会の際は図書館本館の概要説明のみではなく、五島市の財政状況についても説明し理解を求めるべきである。４つ目に、図書館建設が待ちにまった事業で、市の活性化につながると期待する市民の声も数多くいるので、建設後、維持管理費の軽減策を検討すべきであるなど、多くの質疑意見が述べられました。 次に、福江小学校改築事業については、基本構想、基本計画の素案をもとに設計業者から校舎の配置、校舎内の教室等の配置などの設計図面が示され、学校長初め学校関係者など、度重なる協議を重ね、国道の騒音、障害を持つ児童のための配慮をされた施設整備、また児童の安全面、駐車場の整備、運動場の適正な配置、地域との交流スペースなど、多種多様な内容で協議を進めており、設計図面についても３案の図面が提示され、策定委員会などに報告済みとのことでありました。あくまでも基本設計策定の段階であり、これから実施設計に移るに当たり、より詳細な設計協議を行うとの説明でありました。 緑丘小学校は、南校舎、中校舎、北校舎と３つの建物に分類されており、北校舎は耐震補強工事を実施しており、南校舎、中校舎は低強度のコンクリートづくりであり、改築を視野に入れた計画が必要で、今後じっくりと検討をし事業を進めていきたいとの説明でありました。 委員からは、福江地区には大規模校が２校あるので、人口減少に伴う将来を見据えた検討もしなければならないなど、幾つかの質疑意見が出されましたが、現時点では、福江小学校については基本計画、緑小についてはこれから検討委員会を立ち上げる段階なので、今後の動向を注視していきたいと思います。 以上で、報告を終わります。（降壇）
○議長（熊川長吉君） ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第４ 監査報告について 監査委員から、平成23年10月分、11月分の一般会計、特別会計出納検査２件並びに平成23年10月分、11月分の水道事業会計出納検査２件、合計４件の結果が議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第５ 行政調査報告について 去る12月定例会において派遣議員をいたしました議員の行政調査につきましては、調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第６ 施政方針説明について 市長から、施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 本日ここに、平成24年３月
五島市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて御出席をいただき、衷心より厚くお礼を申し上げます。 さて、本定例会におきましては、平成24年度の当初予算案を初め、条例案その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ちまして、平成24年度の市政運営に関する基本的な考えと諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 我が国の経済は、東日本大震災からの本格的な復興施策の集中的な推進によって、着実な需要の増加と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導することにより景気は緩やかに回復していくことが期待をされております。このような状況の中、国においては経済成長と財政健全化の両立に向けて、新成長戦略及び財政運営戦略に基づき、平成24年度予算を編成し、現在通常国会にて審議が行われているところであります。 五島市におきましては、市政の基本は「市民、人」であるとの立場から人に優しい行政サービスと安心して暮らせるまちづくりを目標として、子育て、福祉、介護、医療、消防など市民の暮らしを守る施策、並びに産業、教育、文化、スポーツ等の振興にかかわる施策について、本市議会の予算編成に関する要望決議を踏まえつつ予算編成を行います。 その結果、一般会計予算は1.8％の増加となり、積極型の予算となっております。地元負担の少ない有利な起債制度を有効に活用いたしまして、節度ある財政運営を行い、市民生活の安定と市内経済の活性化に努めてまいります。 喫緊の課題となっております離島振興法の改正・延長問題について御報告を申し上げます。平成25年３月末で失効する離島振興法につきましては、国会、各政党を初め、関係機関と団体におきまして精力的な検討が行われ、改正作業は大詰めを迎えておりますが、先月23日に東京におきまして、
離島振興法改正・延長実現総決起大会が開催され、私も出席いたしました。総決起大会では、
全国離島振興市町村議会議長会会長であります熊川議長の御発声で、離島振興法の改正・延長に関する決議が朗読をされ、満場一致で決議されました。 私は離島航路、航空路こそが住民生活の安定と定住促進の命綱であると考えておりまして、特に航路に関しましてはまさに海の国道であり、必要な便数の確保とともに運賃とスピードについても本土の陸上交通機関と同程度になるよう強く訴えているところでございます。 さらに、国境離島については領海、領土の保全、人口減少の防止、定住の促進等の施策が不可欠であり抜本的な支援策を盛り込んでいただくよう、県や関係団体と連携をしながら全力で行動してまいります。 また、男女群島周辺において中国漁船による不法操業が相次いだことから、先般海上保安庁、水産庁並びに長崎県に対しまして取り締まりの一層の強化、関係機関の連携を要望してまいりました。なお、昨年悪天候のために実施を見送りました男女群島視察ツアーにつきましては、新年度の早い時期に実施したいと存じます。 次に、平成24年度の施政方針について、総合計画の項目ごとに御説明を申し上げます。 交通網の整備について、福江長崎間を運航する九州商船フェリーは、国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、万葉に続く２隻目の新船を建造中でありまして、本年11月に就航する予定となっております。また、五島博多間を結ぶフェリーにつきましても、新船の建造が予定されております。 さらに、貝津嵯峨島間の航路につきましては、今月中旬に新船が就航することとなっております。市民皆様の利便性向上とあわせまして、観光客など交流人口の増加に寄与するものと大いに期待をいたしております。 航空路につきましては、航空業界の新たな企画、割安路線の展開を見据えまして、利用者の利便性を損なわないよう調整してまいります。 道路の整備でありますが、本山21号線の完成に向けまして取り組むとともに、新たに三井楽の航空自衛隊福江島分屯基地と国道384号線を結びます里仁田尾線ほか、４路線の道路改修工事を行います。さらに、各町内会から要望の多い道路整備は、辺地対策事業債、合併特例債の活用などにより、継続９路線、新規１路線、排水路・道路整備６カ所を予定をいたしております。 次に、情報基盤の整備については、平成24年度はごとうチャンネルでのデータ放送に取り組むことにいたしております。 このデータ放送により、リモコンのデータ放送のボタンの切りかえでジェットフォイルやフェリー、飛行機の欠航情報や火災発生、その他災害情報など、市民の皆様に身近な情報をお知らせすることができるようになります。 次に、環境維持保全につきましては、平成18年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、さらに各家庭から排出される生ごみやし尿をバイオマス資源として有効活用するための五島地域循環型社会形成推進地域計画を策定いたします。 これらの計画により、市民、事業者、行政、それぞれの果たすべき役割を明示をいたしまして、ごみの減量化や資源としての活用を推進して循環型社会の実現に努めてまいります。また、モデル事業であります長崎エビッツ（ＥＶ＆ＩＴＳ）プロジェクトにより国や県の支援を受けながら、電気自動車のさらなる活用、急速充電器の増設、ＩＴＳスポットによる地域情報の送受信体制の確立などエコアイランド五島を推進してまいります。 次に、生活環境の充実でありますが、浄化槽の整備費が割高な二次離島について補助率をアップし、公衆衛生の向上と水辺環境の保全に努めてまいります。 次に、平成17年度から休止をしております福江地区公共下水道事業につきましては、詳細な全体計画の策定、費用対効果を含めまして都市計画決定、下水道事業認可申請のための資料作成を行います。なお、事業実現のためには市民の皆様の御理解、関係地区の受益者の御協力が不可欠でありますので、計画内容を詳しくお話しするための説明会を開催して、御理解、御協力が得られるよう努めてまいります。 次に、安心安全な飲料水の確保につきましては、丸子地区簡易水道を富江上水道に統合する予定であります。 市営住宅につきましては、市営旭丘住宅の建てかえ、奥浦地区の市営住宅の建設を予定しており、お年寄りの方、障害を持つ方、子供たちが安心して生活できるような良好な住環境を整備してまいります。 次に、安全な生活の確保といたしまして、昨年発生いたしました東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の見直し、指定避難場所への標高表示板設置など、防災体制の再構築を促進してまいります。また、本年は福江大火から50周年という節目に当たりますので、貴重な教訓を風化させることなく、防火防災の大切さを後世に伝えるため、福江大火50周年記念事業を実施いたします。 次に、消防庁舎建設でありますが、用地の取得造成及び本体工事着工を予定しており、この建設にあわせまして防災行政無線及び消防救急無線デジタル化のための無線基地局などの建設、整備を実施することといたしております。このほか、耐震性防火水槽、消防分団詰め所及び格納庫、ポンプ付積載車、小型動力ポンプなどを計画的に整備をしてまいります。 ２年ごとに開催をしております五島市消防ポンプ操法大会につきましては、本年４月22日に第４回大会を開催する予定といたしております。 次に、高齢者福祉の推進でありますが、五島市老人福祉計画・第５期介護保険事業計画に基づきまして、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らしていけるよう介護予防事業に取り組むとともに、介護サービスを必要とする方へのサービス提供基盤の確保に努めてまいります。また、地域と一体となって高齢者の方の見守り体制を拡充し、認知症高齢者への支援を充実いたします。 次に、障害者福祉推進につきましては、障害を持つ方がそれぞれのニーズにあったサービスを受けられるように相談支援体制を充実してまいります。また、障害者手帳を持たない小児慢性疾患の方や難病患者にも日常生活用具の給付を行い、自宅で生活ができるように支援を開始いたします。さらに地域活動や訓練、就労のための施設を整備する法人等に対しましても支援を行い、環境を充実してまいります。なお、本年12月には長崎県障害者芸術祭が五島市で開催される予定でありますので、成功に向けまして市を挙げて支援をいたしてまいります。 次に、保健・医療の充実でありますが、平成24年度が特定健診の国の受診率の目標値達成年度であり、健診業務を市民課から健康政策課へ移管し、全庁挙げて受診率向上に取り組んでまいります。また、二次離島の医療体制については、関係機関の支援のもと懸命の努力を行いました結果、久賀診療所、伊福貴診療所ともに医師確保の見通しがつき、４月からそれぞれ着任いただける予定となりました。 一方、医療提供体制のあり方検討委員会より、昨年末にいただきました最終報告書では、奈留病院はＣＴやエコー、内視鏡等を完備した高機能診療所として五島中央病院の附属診療所とすることもやむを得ない。また、富江病院は当面は現状維持が望ましいとなっております。同委員会からの報告を踏まえ、今後長崎県や病院企業団と十分な協議を行い、奈留病院の再編内容を地域住民の皆様に十分説明の上、理解が得られるように取り組んでまいります。 次に、カネミ油症問題につきましては、被害者団体と連携をいたしましてカネミ油症被害者救済法案（仮称）の成立に向け、超党派の国会議員で構成されておりますプロジェクトチーム等に対しまして、引き続き要望をしてまいります。 次に、生涯学習の推進でありますが、本年４月より陸域地域におきまして、地区公民館と市民課所管の出張所との事務室ワンフロア化及び公民館業務と市民課出張所業務の併任化を開始いたしまして、住民サービスの一層の向上を図ってまいります。 次に、新市立図書館建設につきましては、現在実施設計の作業中でありますが、市民の皆様へ規模や事業費など具体的な計画内容をお知らせするため、２月15日の富江地区を皮切りに市内13カ所で説明会を実施いたしました。説明会でちょうだいいたしましたさまざまな御意見、提言につきましては、どのような形で反映できるか検討してまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションの推進でありますが、2014年長崎国体へ向けた取り組みといたしまして、中央公園野球場の改修工事に着手いたします。さらに、大会２年前となるため、各準備組織の専門委員会並びに庁内推進連絡会議を設置をして、各競技の実施を向けた具体的な計画を策定してまいります。 次に、学校教育の充実については、「
確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育成する研究推進校を15校指定して、夢や憧れを持つ子供の育成を進めてまいります。また、特別支援を要する児童生徒のため、特別支援学級や通級指導教室での支援を充実させ、通常学級に在籍する軽度発達障害など、配慮を要する児童生徒に対応したきめ細かな指導に努めてまいります。 さらに、念願でありました鶴南特別支援学校小中学部五島分教室が開設されましたので、これまで以上に交流を深め、特別支援教育の充実に向けた支援、援助に努めてまいります。 なお、校舎の耐震化については、浜窄小学校の耐震診断、福江中学校校舎及び三井楽中学校の武道場の補強工事を予定しておりまして、福江小学校については改築のための基本設計及び実施設計を行っているところでありまして、耐震化に向けまして積極的に取り組んでまいります。 次に、文化振興につきましては、重要文化的景観選定地であります久賀島の文化的景観について集落調査等を実施し、修景阻害箇所の修景方針と活用方針を示した整備活用計画を策定いたします。 また、世界遺産登録に向けた取り組みにつきまして、平成24年度には文化庁への推薦書原案の提出に必要な業務を終了いたしまして、平成26年度の世界遺産登録に向け、国の文化審議会において推薦の了承をいただいた上で、推薦書のユネスコへの提出を目指します。さらに官民協働の推進組織でありますが、五島市世界遺産登録推進協議会につきましては、教会巡りハンドブックの増刷と、中国語版の作成、講演会の開催など官民一体となった広報啓発に積極的に取り組んでまいります。 次に、農林業の振興でありますが、急速に進んでおります農業者の高齢化や後継者不足により、農村集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するため、集落における農業の中心となる担い手の位置づけや、農業の担い手への農地集積を図るなど、地域農業の将来像を具体的に示す、地域農業マスタープランを策定し、五島市内の農業集落の将来ビジョンを明確にした上で、各種制度を有効かつ積極的に活用して、五島市の農業活性化に取り組んでまいります。 有害鳥獣につきましては、イノシシ、シカのすみ分け対策、防護対策、捕獲対策を強化いたします。特に、イノシシ被害が深刻な奈留地区におきましては、地域協議会を立ち上げ、地元主導による対策に取り組む体制を整備してまいります。また、免許取得者をふやすための助成や、地域住民への講習会なども積極的に行ってまいります。 畜産業の振興につきましては、購買者の定着、子牛価格の高値維持を図るために、島外の購買者に重くのしかかっております子牛の海上輸送料、海上輸送などにかかわる経費の一部助成を市独自で行ってまいります。なお、10月に佐世保市で開催されます第10回全国和牛能力共進会では、五島牛のさらなるブランドの確立のため、県代表の獲得、本大会上位入賞を目指し、関係機関一丸となって畜産農家を支援してまいります。 五島地鶏「しまさざなみ」につきましては、少しずつ名前も浸透し、応援者もふえてまいりまして、今後も県が主催する商談会など、継続的に参加をして東京、関西、福岡などの販売を促進してまいります。 椿の振興につきましては、総合特別区域法に基づく、椿による五島列島活性化特区を長崎県と新上五島町、五島市の共同で申請することとしております。総合特別区域として指定されれば、各種規制・制度の特例、税制上の特例、財政上の特例、金融上の特例などの支援措置が受けられ、椿油の増産、耕作放棄地への植栽、ツバキ関連の新たな商品の開発と販路拡大、ツバキを活用した観光プロジェクトの推進など、五島列島特有の地域資源でありますツバキを核にした地域振興が図れるものと考えております。 また、未利用の椿林の活用や、生産農家の高齢化対策としてツバキの実をサポーターによって収穫ができないか、実証実験も計画をいたしております。 林業につきましては、平成24年度から10年後の木材自給率を50％以上にする森林・林業再生プランを具体化するための森林法が一部改正され、集約化を前提に路網の整備等を行い、低コスト化を図り、収益性の高い林業へと推進してまいります。 林道については、県営林道南部憩坂線の延長整備、市営林道中岳線の整備を行います。 農地の基盤整備につきましては、地区の担い手農家による集団化した新しい営農体制を目指し、牟田地区では全体区画整理面積68ヘクタールのうち、約６割にあたります44ヘクタールが完成する予定です。また、大宝地区においては農地の区画整理が始まり、９ヘクタールの整備を計画いたしております。さらに、鐙瀬地区につきましては、平成25年度新規採択に向けまして、土地改良区を立ち上げる予定にいたしております。 ため池等の整備につきましては、翁頭池の改修が平成24年度に終わり、災害の防止や安定した農業用水の確保が図られるものと期待をいたしております。 水産業の振興につきましては、水産物の鮮度保持、流通拠点整備を図る漁業協同組合の施設整備を支援し、漁業者の所得の向上につなげてまいります。 漁業研修生の受け入れにつきましては、福江地区の大浜、奥浦、また三井楽地区、奈留地区、富江地区に広がりを見せ、漁船リース事業を活用して独立しておりますので、新規の漁業就業者へのフォローアップといたしまして、漁具整備の支援を行いますとともに、指導者が漁船に乗り込んで、実践的な操業指導を行う事後研修もあわせて行ってまいります。 また、いそ焼け対策につきましては、長時間にわたり食害動物の駆除作業が可能となるよう、酸素ボンベ潜水の作業員を養成し、すべての漁業集落に配置することで安全で効率的な作業環境を整備いたします。増殖場、魚礁の整備につきましては、奈留地区の汐池地区に並型魚礁を整備いたします。 マグロ養殖につきましては、４業者６漁場で養殖を行っており、新たに荒川地区の出荷が今年開始されますことから、出荷量も約500トンを超える見込みとなります。今後も、増産の傾向にありますので、知名度の向上対策の一環といたしまして、バラモンキングなどの交流事業の際に、養殖マグロの試食を提供するなど、引き続き関係機関と一体となって基地化に取り組んでまいります。 漁港の整備につきましては、各漁港の整備後の施設の老朽化、更新時期の到来を見据えまして施設の長寿化、これは長寿命化ですね、それから更新コストの縮減を図るための施設の点検診断業務を実施してまいります。 次に、観光振興につきましては、観光振興基本計画の策定に向けて、県の観光振興基本計画、及び今回実施をいたしました外国人観光客受入体制整備基礎調査の成果も踏まえながら、観光関係者、有識者等による委員会を設置をして取り組みを進めてまいります。本年11月には長崎福江航路へ２隻目の新船就航が予定されており、運航時間の短縮や快適な船旅の実現など、利便性の向上が図られますことから、長崎市や福岡地区のファミリー層をターゲットとした旅行商品づくりを推進してまいります。 さらに、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録を目指す運動の進展に伴い、増加傾向にあります巡礼ツアーの対応につきましては、教会施設などにおけるマナー啓発看板の設置や案内誘導板の整備を図り、信仰の歴史を十分理解していただけるよう努めてまいります。 一方、中国、韓国など東アジアからの観光客受け入れ体制整備につきましては、４カ国語版の観光パンフレットの有効活用を図りますとともに、受け入れ体制整備調査報告に基づくソフト・ハード面の環境整備、さらに県の補助事業を活用いたしました宿泊施設における館内案内表示の充実や、インターネット環境の整備などを進めてまいります。また、さまざまな島内体験メニューの受付・案内を一元的に行う体制づくりに取り組み、観光客の利便性の向上を図ります。 また、九州自然歩道の活用やトレッキングコースの設定、ガイドの育成など新たな魅力づくりを推進してまいります。なお、島の貴重な観光資源であります海、椿、教会に加えまして、電気自動車や新たな食材である養殖マグロの活用など、島の個性・特性を生かした旅行商品づくりを推進し、観光地としての魅力、知名度アップを図ってまいります。 次に、商工業の振興でありますが、中小企業等の経営を支援するため、取扱金融機関と連携をいたしまして、五島市中小企業振興資金の利活用の推進を図るとともに、新たな支援制度といたしまして、日本政策金融公庫の経営改善貸付にかかる利子補給制度を創設いたします。 また、住宅・店舗リフォーム支援制度につきましては、平成24年度においても引き続き実施をいたします。 さらに、旧福江ショッパーズプラザにつきましては、国の支援制度を活用し利用計画を具体化するため、先月九州経済産業局へ事業計画書を提出いたしておりますので、今後も商店街の活性化のために率先して取り組む商店街に対して、国や県とも連携しながら支援をしてまいります。 物産の振興につきましては、これまで経済団体や市で構成する五島の観光と物産展実行委員会が中心となり、各地で物産展を開催してまいりましたが、消費者ニーズを的確に把握するとともに、迅速な営業活動を行い、さらなる物産振興を促進するため、民間が主体となる新たな組織を設立することとしており、設立や運営に対して支援をしてまいります。 なお、五島市とゆかりが深い（株）サンドラッグでは、自社の店舗で五島の特産品の販売ができないか検討いただいておりますが、全国に約800店舗を展開されておりますことから、大いに期待をしているところであります。 次に、市民参加によるまちづくりの推進でありますが、市民みずからが自分たちの地域をもっと住みやすく、もっと元気にするために、ＮＰＯ法人等の市民団体の活動助成を強化することとし、協働まちづくり支援事業の補助率、補助限度額の見直しを行います。 心のふるさと市民については、本年１月末時点で１万7,019名の方々に御登録をいただいており、また昨年新たに３名の方々に御就任をいただいたふるさと大使は現在32名となっております。今後も積極的にイベント、特産品、物産展など、ふるさとのしゅんな情報を発信しながら、登録者数の増加及び交流人口の拡大に取り組んでまいります。なお、ふるさと市民のネットワークで五島つばき茶が静かなブームになるなど、新たな展開も見せていると伺っております。 計画的な行財政運営の推進でありますが、第２次五島市定員適正化計画に基づきまして、必要な行政サービス水準を維持しつつ、民間活力の活用及び業務の点検と選別によりまして、平成24年４月１日の組織定数を624人といたします。 次に、組織機構につきましては、介護保険制度の改正に伴う新たな事業や高齢化の進行による介護保険サービスの増大に対応するために、長寿介護課の介護予防係と地域支援係を統合した長寿支援班を設置いたします。 また、林業の振興や農林道の整備の推進及び災害発生時の対応を強化するために、農林課の耕地係と林務係を統合した耕地森林班を設置いたします。 職員の給与につきましては、厳しい財政状況や公務員制度改革の動向など、社会環境の変化を踏まえ、国県及び他市町の状況も参考にしながら、引き続き適正化に取り組んでまいります。また、市長、副市長、教育長の給料につきましては、10％カットを継続したいと考えております。 財政の健全化につきましては、昨年３月に策定いたしました五島市財政改革プラン（第２次財政健全化計画）でありますが、これに基づきまして健全な財政運営に努め、限られた財源の有効活用により市民生活の安定と市内経済の活性化に取り組んでまいります。 この第２次財政健全化計画の初年度であります、平成23年度の決算見込みでありますが、計画どおり収支は均衡し、財源調整基金残高につきましては、計画以上の額を確保できる見込みであります。今後も同プランの見直しを絶えず行いながら、健全な財政運営に努めてまいります。 以上が、平成24年度予算案を提出するにあたっての私の所信でございます。 平成24年度は「しまの豊かさを創造する海洋都市」の原点に立ち返り、地域資源を生かした発展と五島市の未来のために、今すべきことを職員と一丸となって全力で取り組んでまいります。市民の皆様や議員の皆様の御理解と御協力、御支援を心よりお願いを申し上げます。 続きまして、最近の市政の動きにつきまして御報告を申し上げます。 まず、２月８日に中国楚雄市で開催されました国際ツバキ協会の理事会におきまして、2020年国際ツバキ大会が五島市で開催されることが決定いたしました。御尽力いただきました比留木先生に厚くお礼を申し上げます。国際ツバキ大会の開催により、日本一の椿の島として国内外へ積極的なＰＲにつながるものと思っております。今後は、開催に向け、日本ツバキ協会と十分に連携をいたしまして準備を進めてまいります。 次に、五島椿まつりにつきまして御報告をいたします。 ２月18日から開催されました第18回五島椿まつり事前ＰＲも含めまして、フレーム切手「日本一の椿の島づくり」2,000枚の制作を行いました。椿まつり期間中の来島記念やお土産品として市内の郵便局で販売され、椿の島、五島の知名度アップにつながったものと存じます。 ２月19日には資生堂、（株）サンドラッグ、五島市の３者による絆プロジェクトの一環として、ＴＳＵＢＡＫＩで椿の島を美しくキャンペーンが行われました。全国から抽選で選ばれました20名の方々と、市内から参加された80名のボランティアによるツバキの植栽が、五島椿森林公園で行われ、当日はサンドラッグの才津社長様を初め、資生堂の関係者など、大勢の方に御参加をいただきました。このプロジェクトは５年間で１万本のツバキを島に植栽し、名実ともに日本一の椿の島づくりを後押ししようという企画でございます。ツバキによる地域の活性化に弾みがつくものと期待をいたしております。 なお、２月29日に発表されましたフジサンケイグループ主催の第21回地球環境大賞におきまして、資生堂の五島列島産ツバキ油の自社商品配合と原料木ヤブツバキの植林・保全活動が日本経済団体連合会会長賞を受賞いたしました。今回の受賞はヤブツバキの植栽・保全活動に加えまして、過疎に悩む離島の産業振興にも貢献していることが評価されたものであります。今後、椿油の売り上げ拡大とともに、五島列島の知名度向上や観光客の増加など、地域の活性化につながるものと期待をいたしております。 次に、重要文化的景観シンポジウムについて御報告をいたします。 ２月11日に久賀島の重要文化的景観の選定を記念いたしまして、シンポジウムを開催いたしました。当日は、文化庁記念物課の技官による基調講演を行った後、文化的景観やまちづくりの専門家などをパネリストに、重要文化的景観を活用したまちづくりなどについてパネルディスカッションを行いました。また、シンポジウム終了後は内幸泊の棚田や、亀河原の椿林などをめぐり、久賀島の文化的景観の価値を実地に確認をいたしました。 次に、子供たちと教職員の活躍について御報告いたします。 １月に東京で開催されました創造アイデアロボットコンテスト全国中学生大会に五島市の中学生が４年連続出場し、奥浦中学校チームが授業内部門で優勝して、日本一になりました。あわせまして、プレゼン賞、厚生労働大臣賞も受賞いたしました。また、２月に発表されました長崎新聞ジュニア俳壇・歌壇年間賞の俳句部門に久賀中学校の藤原拓道君と山口剣宗君が、また短歌部門に福江中学校の丸尾亜樹さんが選ばれました。久賀中学校からは６年連続、福江中学校からは２年連続の受賞となっております。 教職員におきましては、福江小学校の金田剛雄教諭と、福江中学校の西村 隆教諭の２名が、平成23年度文部科学大臣優秀教員表彰を受けることになりました。主な功績といたしまして、金田教諭は複式教育において、西村教諭は技術科教育とロボットコンテスト普及活動において、長年の努力が認められたものであります。 子供たちや教職員の地道な精進が認められた大変喜ばしい出来事であります。これからも、地域の活性化に貢献できる人材育成に励んでまいります。 以上で、平成24年度施政方針及び市政報告を終わりますが、本議会に提案をいたします議案は、条例案、予算案、その他あわせまして50件となっております。何とぞ慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。（降壇）
○議長（熊川長吉君） 以上で、施政方針の説明を終わります。 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（宮脇泰文君） 朗読いたします。 23五総第1605号 平成24年３月５日 五島市議会議長 様 五島市長 中尾郁子 議案の送付について 平成24年３月５日招集の平成24年３月
五島市議会定例会に議案第２号五島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について外50件を別添のとおり送付します。 以上でございます。
○議長（熊川長吉君）
△日程第７ 報告第３号
有限会社岐宿農研の経営状況について を議題といたします。 報告第３号に対する説明を求めます。
◎総務課長（中野基樹君） ただいま議題となりました報告第３号
有限会社岐宿農研の経営状況について御説明を申し上げます。 本案は、
有限会社岐宿農研が、地方自治法第243条の３第２項の規定による本市が２分の１以上を出資している法人等に該当することから、報告するものでございます。 それでは、経営状況について御説明を申し上げます。 恐れ入ります。別紙になっております経営状況報告書をごらんください。 まず、会社の概要でありますが、１ページをお開き願います。資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資し、主に緑茶、葉たばこ、バレイショ、タマネギ、アスパラ等の特産野菜、米穀などの生産及び加工販売並びに農作業の受託事業などを営むことを目的として、平成13年に設立をされております。 平成23年度の事業報告でありますが、２ページをお開き願います。生産販売並びに加工販売事業として、茶、ブロッコリーの生産販売収入829万1,938円、業務受託事業として市道や農道伐採業務、公園、海水浴場等の草刈り業務及び製茶加工場管理業務など受託収入663万7,300円の収入を得ております。 次に、収支決算について、９ページの損益計算書で御説明申し上げます。売上及び受託収入の営業収益と営業外収益の当期収入合計は1,561万6,458円、売上原価や販売費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は1,813万19円で、経常利益は251万3,561円となっており、納税充当金繰入損18万2,500円を加えた269万6,061円が当期純損失額となっております。 したがいまして、当期末未処理損失額は、11ページの株主資本等変動計算書で御説明申し上げますと、前期末繰越損失額244万4,827円に当期純損失額269万6,061円を加え、合計が514万888円となっております。 なお、平成23年度の事業報告及び決算並びに平成24年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、お手元に配付をいたしております平成23年度事業報告書及び収支決算書並びに平成24年度事業計画書及び収支予算書に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊川長吉君） 報告第３号に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 報告第３号は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第８ 議案第２号 五島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について から
△日程第35 議案第29号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について まで、以上28件を一括して議題といたします。 議案第２号外27件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中野基樹君） ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 お手元に配付をいたしております議案表の１ページをお開きください。 まず、議案第２号 五島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、国においては平成18年４月に地域の公務員給与がそれぞれの地域の民間賃金水準をより適切に反映したものとなるよう給料表水準を引き下げるとともに、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給料構造へ転換するための給与構造改革に取り組んだところでございます。 一方、五島市においては合併後の厳しい財政事情を考慮して、平成18年度から平成20年度までの３カ年間、自主的に職員給与の10％削減措置を実施いたしましたが、これらを背景として国に比べ、給与構造改革への取り組みが１年９カ月おくれ、平成20年１月からの実施となりました。この結果本市職員の給料のラスパイレス指数は、職員給与の10％削減が終了した平成21年度において、一般行政職で101.8、翌平成22年度においては102.3と高い水準となりました。 本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用環境にあって、国よりも高くなっている職員の給与については、昨年度に引き続き引き下げを行うことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、給与構造改革における経過措置額について、国の人事院勧告に準じ、平成24年度において２分の１、上限１万円を減額したいため、附則第11項中「相当する額」の次に「からその半額（その額が１万円を超える場合にあっては、１万円）を減じた額」を加えるものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第３号 五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は現下の厳しい経済状況を考慮して、市長、副市長及び教育長の給料については、平成21年４月支給分から給料月額の10％を減額して支給しておりますが、この給料の減額支給について、市長の任期満了日である平成24年９月４日まで延長して実施したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。 改正の内容でございますが、第２条の市長及び副市長の給料の額の特例に関する規定、第３条の教育長の給料の額の特例に関する規定中「平成24年３月31日まで」を「平成24年９月４日まで」に、附則第２項のこの条例の失効に関する規定中「平成24年３月31日」を「平成24年９月４日」に改めるものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第４号 五島市税条例の一部改正についてでございますが、本案は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律が、平成23年法律第115号として、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成23年政令第386号として、地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成23年総務省令第156号として、及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年法律第118号として、それぞれ平成23年12月２日に公布されたこと、並びに地方税法の一部を改正する法律が平成23年法律第120号として、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成23年政令第392号として、及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成23年総務省令第161号として、それぞれ平成23年12月14日に公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 今回の改正の主な内容は、まずたばこ税の税率について、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴い、道府県と市町村との増減収の調整を図るため、平成25年４月１日以降に売り渡しが行われる旧３級品以外の製造たばこの税率を、道府県たばこ税から市町村たばこ税へ1,000本につき644円移譲し5,262円と、旧３級品の紙巻たばこで道府県たばこ税から市町村たばこ税へ1,000本につき305円移譲し2,495円としております。 次に、平成25年１月１日以降に支払われるべき退職所得の分離課税に係る個人住民税の所得割について10％税額控除を廃止いたしております。 次に、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例については、住宅、家財等や事業用資産に損失が生じた場合における雑損控除及び雑損失は被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の対象となる災害関連支出は、その災害がやんだ日から１年を経過した日の前日までにした支出について、雑損控除の対象とされていましたが、大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合には、この災害がやんだ日から３年を経過した日の前日までにした支出について適用することといたしております。 最後に、個人の市民税の税率の特例等については、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年12月２日に公布・施行されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税の均等割の標準税率を現行の「年額3,000円」から「年額3,500円」に改定する内容となっております。 改正の内容でございますが、まず第54条固定資産税の納税義務者等に関する規定第７項において引用する条文の整備を行い、第95条たばこ税の税率に関する規定中「4,618円」を「5,262円」に改めるものであります。 次に、附則第９条の市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等に関する規定は、全文削除を行い、附則第16条の２たばこ税の税率の特例に関する規定、第１項中「2,190円」を「2,495円」に改めるものであります。 次に、附則第22条東日本大震災に係る雑損控除額等の特例に関する規定は、第１項中文言を含め条文の整備を行い、同条第２項を削り、同条第３項においても文言を含め条文の整備を行い、同項を同条第２項とし、同条第４項を削り、同条第５項中引用する条文の整備を行い、同項を同条第３項といたすものであります。 次に、附則第23条東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例に関する規定は、引用する条文の整備を行い、附則において新たに第25条として、平成26年度から平成35年度までにおける各年度分の個人市民税に限り均等割の税率は第31条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。個人の市民税の税率の特例に関する規定を加えるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１条において公布の日から施行するほか、第１号において附則第９条の改正規定及び次条の規定は、平成25年１月１日から、第２号において第95条の改正規定、附則第16条の２第１項の改正規定及び附則第３条の規定は平成25年４月１日から施行することとし、附則第２条において市民税に関する経過措置を、附則第３条において市たばこ税に関する経過措置をそれぞれ規定いたしております。 次に、議案第５号 五島市手数料条例の一部改正についてでございますが、本案は浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所に係る技術上の基準を定める危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が平成23年12月21日、平成23年政令第405号として公布され、あわせて地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、当該貯蔵所の設置許可の申請に対する審査に係る手数料が新たに定められ、平成24年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所を浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所に改めるなど、条文の整備を行うものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第６号 五島市
デイサービスセンター条例の一部改正についてでございますが、本案は平成23年５月２日、平成23年法律第37号として公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、介護保険法の一部が改正され、平成24年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行うほか、障害者デイサービスに関する事業及び障害者デイサービスの利用者の範囲について明確に規定する必要があるため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、まず第３条事業に関する規定第２号中「附則第８条第１項第６号に規定する障害者デイサービス」を「第28条第１項第５号に規定する生活介護（以下「生活介護」という。）及び同条第２項第１号に規定する自立訓練（以下「自立訓練」という。）」に改め、第７条利用者の範囲に関する規定、第１項第４号中「第29条第１項に規定する介護給付費（同法附則第８条第２項の規定により障害福祉サービスとみなされた障害者デイサービスに係る介護給付費に限る。）の支給」を「第19条第１項に規定する介護給付費等（生活介護又は自立訓練に係る介護給付費等に限る。）の支給決定」に改めるものであります。 次に、介護保険法の一部改正に伴い引用条文を改める必要が生じたことから、別表中、第７条第１項第１号から第３号までに掲げる者の項において、表に記載のとおり改めるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第７号 五島市介護保険条例の一部改正についてでございますが、介護保険制度における65歳以上の第１号被保険者が納める介護保険料については、介護保険法第129条の規定により保険者である市町村が３年ごとに介護保険事業計画を策定し、３年間の保険給付費の見込みに基づき、介護保険法施行令の基準に従い、条例でその額を定めることとなっております。 本案は、五島市において平成24年度から平成26年度を計画期間とする第５期介護保険事業計画が策定されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 当市の介護保険事業は、介護保険サービス利用者の増加、介護報酬の改定などを背景に介護給付費が増大し、現行の第４期計画における65歳以上の第１号被保険者の保険料率のままでは、財源となる保険料収入が不足するため、介護保険事業の維持が困難となり、保険料の上昇は避けられない状況となっております。 今回策定した介護保険事業計画においては、その上昇する保険料の抑制を図るため、まず県の財政安定化基金の取り崩し、次に市の介護給付費準備基金の取り崩し、次に低所得者の負担増の軽減を図るため、特例段階措置の継続及び新設、次により負担能力に応じた保険料の負担とするための段階設定の変更を行い、介護保険事業の安定運営を図るものであります。 改正の内容でありますが、第４条保険料率に関する規定第１項第１号中「３万2,220円」を「３万5,520円」に、同項第２号中「３万8,660円」を「４万2,620円」に、同項第３号中「４万8,330円」を「５万3,280円」に、同項第４号中「６万4,440円」を「７万1,040円」に改め、同項第５号を「次のいずれかに該当する者８万1,690円 ア合計所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。）が125万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者 イ要保護者（生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護（生活保護法第２条に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ又は第７号イに該当する者を除く。）」に、同項第６号を「次のいずれかに該当する者９万2,350円 ア合計所得金額が190万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者 イ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者を除く。）」に、同項第７号を「次のいずれかに該当する者10万7,970円 ア合計所得金額が300万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者 イ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）」に改め、第４条第１項に新たに、第８号として「前各号のいずれにも該当しない者11万7,210円」とする規定を加え、同条第２項及び第３項を削るものであります。 次に、附則において「平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例」に関し規定するため、新たに第９項及び第10項を加えるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項おいて平成24年４月１日から施行することとし、附則第２項において所要の経過措置を規定いたすものでございます。 次に、議案第８号 五島市墓地、埋葬等に関する条例の制定についてでございますが、本案は平成23年８月30日に平成23年法律第105号として公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、墓地、埋葬等に関する法律の一部が改正され、平成24年４月１日から施行されることとなり、これまで県知事の事務であった墓地等の経営等の許可の基準、手続等に関し、市長が権限の委譲を受けることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 制定の内容でございますが、まず第１条は趣旨に関し規定をし、第２条の定義に関する規定は用語の意義について規定するものであります。 次に、第３条は墓地等の経営等の許可を受けようとする者の、経営等の許可の申請に関し規定し、第４条は第１項において墓地の経営の許可要件について、各号列記するほか申請により墓地となる区域が第６条及び第７条に規定する基準を満たしていると認められるときでなければ、当該経営の許可をしてはならないと規定し、同条第２項において納骨堂の経営の許可について、同条第３項において火葬場の経営の許可について規定するなど、墓地等の経営の許可に関し規定するものであります。 次に、第５条は墓地等の変更等の許可に関し規定し、第６条は墓地等の設置場所は飲料水を汚染することがない場所であることなど、墓地等の設置場所の基準に関し、各号列記するものであります。 次に、第７条は墓地の施設基準について、第８条は納骨堂の施設基準について、第９条は火葬場の施設基準についてそれぞれ規定いたすものでございます。 次に、第10条はみなし許可の届出について、第11条は墓地等工事の完了の届出について規定し、第12条はこの条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定めるとする委任について規定をいたすものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第９号 五島市簡易水道事業の設置に関する条例及び五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は飲用水供給の安定と経営の合理化を目的に実施をした増田簡易水道再編推進事業が完了したことから、増田簡易水道事業を廃止し、五島市水道事業へ統合することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、まず第１条におきまして五島市簡易水道事業の設置に関する条例の別表中「増田簡易水道事業 本窯簡易水道事業」を「本窯簡易水道事業」に改め、次に第２条において五島市水道事業の設置等に関する条例、第２条経営の基本に関する規定第２項の表、給水区域の項中「小泊町の一部」を「小泊町の一部 増田町の一部」に改めるものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第10号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでございますが、本案は五島市立の幼稚園、小学校及び中学校における外国語教育の充実及び青年交流による地域レベルでの国際交流を図るため、五島市教育委員会に配置をしている外国語指導助手の報酬について見直しを行うものであります。 見直しの主な内容は、平成23年11月１日付、長崎県を経由し財団法人自治体国際化協会業務部長より通知があった平成24年度ＪＥＴプログラムの運用改善についての通知に基づき検討を行った結果、ＪＥＴプログラム参加者に対し、再任用に一定の動機づけを与えつつ、財政負担の軽減を図ることなどに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でありますが、外国語指導助手の報酬について、これまで一律月額30万円であったものを、別表第１に記載のとおり就任期間に応じ４階層の区分に改め、報酬の額の調整方法を改めるため、同表備考３を改正するものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項において平成24年４月１日から施行することとし、附則第２項において所要の経過措置を定めるものでございます。 次に、議案第11号 五島市公民館条例の一部改正についてでございますが、本案は平成23年８月30日、平成23年法律第105号として公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、自治体の条例制定権拡大を目的として、社会教育法の一部が改正され、平成24年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、第17条審議会の組織に関する規定第２項中「法第30条第１項に規定する者のうちから」を「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から」に改めるものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第12号 五島
市立図書館条例の一部改正についてでございますが、本案は平成23年８月30日に平成23年法律第105号として公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、自治体の条例制定権拡大を目的として、図書館法の一部が改正され、平成24年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、第11条協議会委員の定数に関する規定の見出しを「協議会の組織」に改め、同条に第２項として「委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。」規定を新たに加えるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第13号 五島市旧富江高校施設の暫定利用に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は平成23年３月末をもって廃校となった長崎県立富江高等学校の利用については、同校施設の恒久的な利用計画が策定されるまでの間、スポーツの振興、文化教養の向上及び地域の活性化を図ることを目的として、同校施設の一部を暫定的に借り上げて市民の利用に供するため、暫定的に利用させる施設の設置及び管理に関し必要な事項を定め、平成23年４月１日に施行をし、同施設の恒久的な利用計画の検討状況を踏まえ、平成24年３月31日までに暫定条例の見直しを行うことといたしておりましたが、恒久的な施設の利用につきましては、引き続き検討に時間を要することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、附則第２項中「平成24年３月31日まで」を「平成25年３月31日まで」に改めるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第14号 五島市
岐宿製茶加工場条例の一部改正についてでございますが、本案は茶の産地イメージを強化し、茶生産農家の所得の向上を図るため、荒茶を加工し、仕上げ茶を製造する施設として、平成15年に合併前の旧岐宿町において整備された五島市岐宿製茶加工場にあって、利用者が利用できる施設に冷蔵庫を加えるなど、施設の有効的な活用を図るため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、第５条利用者の範囲に関する規定第１項中「茶生産農家」の次に「及び茶生産農家が組織する団体（以下「茶生産農家等」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する者（以下「茶生産農家」という。）」を「茶生産農家等」に、「茶生産農家以外の者」を「茶生産農家等以外の者」に改め、第13条入所の制限に関する規定第１項において、文言の整備を行うものであります。 次に、別表の区分に新たに「冷蔵庫」を加え、冷蔵庫の一月の利用料金を５万円とするなど、条文の整備を行うものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第15号 五島
市営林野管理条例の一部改正についてでございますが、本案は森林法の一部を改正する法律が平成23年４月22日、平成23年法律第20号として公布され、平成24年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 今回の森林法の一部改正は第１に、森林施業に必要な土地使用権の設定手続きの改善、第２に、早急に間伐が必要な森林の施業代行制度の見直し、第３に、無届伐採が行われた場合の行政命令の新設、第４に、森林所有者等が作成する森林施業計画の見直し、第５に、行政が作成する森林計画の見直しなどが主な内容となっております。 改正の内容でございますが、まず第２条定義に関する規定第２号中「分収林契約」を「分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第２条に規定する分収造林契約（以下「分収造林契約」という。）」に改め、同条第６号中「市営林野」を「市の所有する山林原野」に改め、「自家用薪炭林」の次に「又は採草放牧地」を加えるものであります。 次に、第４条市営林野の施業に関する規定を削除し、第５条施業計画の設定に関する規定の見出し中「施業計画」を「森林経営計画」に改め、同条第１項中「市営林野の施業計画を定め、これに基づいて市営林野の経営」を「市営林野について、森林法（昭和26年法律第249号）第11条第１項に規定する森林経営計画を作成し、当該計画に即して市営林野の施業及び経営」に改め、同条第２項中「施業計画」を「森林経営計画」に改めるほか、条文の整備を行うものであります。 次に、第８条部分林の設定に関する規定、第９条部分林契約の内容に関する規定、及び第10条部分木の持分等に関する規定は、それぞれ見出しを改めるほか、文言の整備及び条文の整備を行うものであります。 次に、第11条保護義務に関する規定、第12条林産物の採取に関する規定、及び第13条副産物の採取に関する規定は、文言の整備を行うほか条文の整備を行うものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第16号 五島
市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、本案は平成23年５月２日、平成23年法律第37号として公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において公営住宅法の一部が改正され、平成24年４月１日から施行されることになりました。 この一部改正では、自治体の条例制定権が拡大され、公営住宅に入居するために必要とされた同居親族要件についての判断は地方にゆだねられ、地方の実情に応じて選択することとなりましたが、五島市においては適切な管理運営等に努めるため、これまでの制度を引き続き採用するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、第６条入居者の資格に関する規定第１項中「として政令第６条第１項で定める者」を削るほか、文言の整備を行い、同条第２項中「前項各号」を「第１項各号」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に新たに第２項として、「前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者」を第１号から第８号まで各号を列記したいずれかに該当する者とする。 ただし、「身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者は除く」とする規定を加え、さらに第３項として「市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。」とする規定を加えております。 次に、第７条入居者の資格の特例に関する規定は、条文の整備を行うものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第17号 工事請負契約の変更について御説明を申し上げます。 本案は、平成23年９月26日に議決された議案第83
号工事請負契約の締結についてを変更するもので、この工事請負契約の変更につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案をいたすものでございます。 変更工事の概要でございますが、中央公園サブ体育館建設工事は平成26年度開催予定の長崎国体において会場となる中央公園市民体育館に隣接する練習会場を確保することなどを目的として、今村・片山特定建設工事共同企業体を工事請負人に決定し、現在施工中でございますが、くい埋設のための掘削作業中に当初設計していた工法では掘削できない地層に突き当たってしまったことから、一部掘削工法の変更を行うことといたしました。 このほか、外壁等の外装部分の耐久性を高めるため、防水性の高い工法に変更することなどに伴い、現在の工事請負金額３億6,172万5,000円に、2,199万2,250円を追加し、３億8,371万7,250円に改めるものでございます。 なお、本件につきましては議案第31号 平成23年度五島市
一般会計補正予算（第６号）第２条において、繰越明許費を計上しておりますが、平成24年３月31日までとしていた工期を153日間延長し、平成24年８月31日までといたすものでございます。 次に、議案第18号 あらたに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更について御説明を申し上げます。 本案は長崎県出願の公有水面埋め立てに係るものでございまして、あらたに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更については、地方自治法第９条の５第１項及び第260条第１項の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案をいたすものでございます。 本案は、増田町及び富江町田尾の一部を道路用地として埋め立て、平成24年１月12日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市増田町541の１、541の２及び544の５地先の土地550.61平方メートルを確認し、増田町に、五島市富江町田尾字茶ノ木場1289の１、1289の５、1289の６及び1289の11地先の土地565.84平方メートルを確認し、字茶ノ木場に編入したいため提案をいたすものでございます。 なお、位置等につきましては議案に記載のとおりです。 次に、議案第19号から議案第26号までのあらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については一括して御説明を申し上げます。 いずれも長崎県又は五島市出願の公有水面埋め立てに係るものでございまして、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、地方自治法第９条の５第１項及び第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案をいたすものでございます。 まず、議案第19号は、長崎県が富江港区域内を海岸保全施設用地として埋め立て、平成23年10月18日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市富江町土取字渡り口1333地先ほかの土地3,220.24平方メートルを確認し、字渡り口地先は字渡り口に、字津ケ崎地先は字津ケ崎に編入したいため提案をいたすものでございます。 次に、議案第20号は、長崎県が第４種荒川漁港区域内を漁港施設用地及び水路敷として埋め立て、平成23年12月13日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市玉之浦町荒川字古里127の２地先ほかの土地8,274.78平方メートルを確認し、字古里に編入したいため提案いたすものでございます。 次に、議案第21号は、五島市が第１種大宝漁港区域内を漁港施設用地として埋め立て、平成23年11月15日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市玉之浦町大宝字船場145の１地先の土地113.49平方メートルを確認し、字船場に編入したいため提案をいたすものでございます。 次に、議案第22号は、五島市が第１種大宝漁港区域内を漁港施設用地として埋め立て、平成23年12月13日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市玉之浦町大宝字船場145の３地先ほかの土地１万2,924.06平方メートルを確認し、字船場に編入したいために提案をいたすものでございます。 次に、議案第23号は、長崎県が玉ノ浦港区域内を港湾施設用地として埋め立て、平成23年11月21日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市玉之浦町玉之浦字扇山1236の１地先ほかの土地2,064.60平方メートルを確認し、字扇山に編入したいために提案をいたすものでございます。 次に、議案第24号は、長崎県が岐宿港区域内を海岸保全施設用地として埋め立て、平成23年９月13日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市岐宿町唐船ノ浦字家ノ上186の２地先ほかの土地3,932.70平方メートルを確認し、字家ノ上地先は字家ノ上に、字樽水地先は字樽水に、字宇知石地先は字宇知石に、字荒木越地先は字荒木越に編入したいために提案をいたすものでございます。 次に、議案第25号は、長崎県が岐宿港区域内を海岸保全施設用地として埋め立て、平成23年９月13日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市岐宿町岐宿字向之里本2970の３地先ほかの土地248.83平方メートルを確認し、字迎エ里に編入したいため提案をいたすものでございます。 次に、議案第26号は、長崎県が相の浦港区域内を海岸保全施設用地として埋め立て、平成23年９月13日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市奈留町浦字先古巣708の５地先ほかの土地2,307.59平方メートルを確認し、字先古巣地先は字先古巣、字白這地先は字白這に編入したいため提案をいたすものでございます。
○議長（熊川長吉君） しばらく休憩いたします。午後は、１時15分から再開いたします。 ＝午後零時02分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（熊川長吉君） 再開いたします。 午前に引き続き議事を続行いたします。説明を求ます。
◎総務課長（中野基樹君） 引き続きまして、各案件の御説明を申し上げたいと思います。 お手元の議案表では80ページからとなりますので、よろしくお願いをいたします。 議案第27号 市道路線の廃止についてでありますが、本案は福江93号線を道路法第10条第１項の規定により廃止したいため、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 廃止の内容でありますが、福江93号線の終点を変更し、唐人町戸楽線に通ずる道路として管理したいため、全線を廃止することといたすものでございます。なお、今回廃止する福江93号線の路線延長は710.65メートルでございます。 次に、議案第28号 市道路線の認定についてでありますが、本案は同じく福江93号線を道路法第８条第１項の規定により認定し、維持管理したいため、同条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 認定の内容でありますが、福江93号線の終点を変更し、唐人町戸楽線に通ずる道路として新たに管理したいため、認定することといたすものでございます。今回認定する福江93号線の路線延長は723.98メートルでございますが、同路線の廃止延長が710.65メートルでございますので、差し引き13.33メートルが新たに認定される部分の実質的な延長となります。 次に、議案第29号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について御説明を申し上げます。 本案は、平成24年３月31日をもって、外海地区衛生施設組合が解散することに伴い、長崎県
市町村総合事務組合規約の一部を変更する手続を行う必要があります。この一部事務組合である長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につきましては、地方自治法第286条第１項の規定で、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、長崎県知事の許可を受けなければならないことになっております。 また、この協議については地方自治法第290条の規定により関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案をいたすものでございます。規約変更の内容でありますが、外海地区衛生施設組合が解散することにより、別表第１、組合を組織する組合市町村を表に記載のとおり改めるほか、別表第２、組合の共同処理する事務と団体を表に記載のとおり改めるものでございます。 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成24年４月１日から施行することといたすものでございます。 以上で、説明は終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（熊川長吉君）
△日程第36 議案第31号 平成23年度五島市
一般会計補正予算（第６号） から
△日程第41 議案第36号 平成23年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） まで、以上６件を一括して議題といたします。 議案第31号外５件に対する説明を求めます。
◎財政課長（福田良一君） ただいま議題となりました議案第31号外５件について御説明申し上げます。 平成24年３月
五島市議会定例会予算関係議案、平成23年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第31号 平成23年度五島市
一般会計補正予算（第６号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億4,617万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ294億822万5,000円といたしております。 第２条では、繰越明許費の設定を行っております。８ページからの「第２表 繰越明許費」をお開き願います。内容は、３款民生費の介護保険事業特別会計（事業勘定）繰出金など計29事業において、表に記載の金額をいずれも年度内に完成する見込みがないため、翌年度へ繰り越して執行するものであります。 第３条では、債務負担行為の補正を行っております。10ページの「第３表 債務負担行為補正」をお開き願います。今回の追加は、五島市漁業振興資金利子補給金ほか１件について債務負担行為の補正を行うもので、期間、限度額は表に記載のとおりでございます。 第４条では、地方債の補正を行っております。11ページからの「第４表 地方債補正」をお開き願います。今回の追加は、労働福祉事業費を新たに追加するもので、起債の限度額を1,080万円といたしております。12ページの変更は光情報通信網管理事業費ほか17件で、いずれも起債対象事業費の確定見込みにより、起債の限度額をそれぞれ表に記載のとおり変更し、補正後の限度額を34億940万円といたしております。 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。16ページをお開き願います。 まず、歳入でありますが、１款市税は総額１億8,421万7,000円の追加で、決算見込みにより調整を行っております。 22ページの３款利子割交付金336万6,000円の減額、９款国有提供施設等所在市助成交付金138万2,000円の減額、10款地方特例交付金1,301万7,000円の減額。 24ページの11款地方交付税３億105万4,000円の追加は決算見込みにより調整を行っております。 14款使用料及び手数料は、１項使用料で墓園使用料60万円、中央公園体育館使用料など57万7,000円の減額と、２項手数料でごみ処理手数料824万9,000円の追加であります。 26ページの15款国庫支出金１項国庫負担金は1,075万3,000円の減額で、障害者自立支援給付費2,579万8,000円の追加と、決算見込みにより生活保護費2,340万円を減額しているのが主なものであります。２項国庫補助金4,712万1,000円の減額は、29ページの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金1,030万円、農業経営対策事業費1,750万円、本山21号線道路整備事業費773万円などの減額が主なものであります。30ページの３項委託金は、交付見込みにより子ども手当事務取扱費委託金26万5,000円を減額しております。 16款県支出金１項県負担金は125万4,000円の減額で、内容としましては障害者自立支援給付費1,289万9,000円の追加と、農地・水・環境保全向上対策事業費745万3,000円の減額が主なものであります。32ページからの２項県補助金は１億4,301万6,000円の減額で、ワクチン接種緊急促進基金事業費2,144万8,000円、中山間地域等直接支払事業費3,155万2,000円、35ページの21世紀の漁業担い手確保推進事業費1,087万9,000円、水産基盤事業費2,488万7,000円を減額しているのが主なものであります。３項委託金は249万3,000円の追加で、県民税徴収事務費委託金304万3,000円の追加が主なものであります。 36ページの17款財産収入１項財産運用収入は各種基金利子を決算見込みにより224万9,000円を、２項財産売払収入は土地売払収入303万1,000円を追加しております。 18款寄附金は478万1,000円の追加で、内容としましてはふるさとづくり寄附金633万1,000円を追加し、観光振興寄附金204万8,000円を減額しているのが主なものであります。 38ページの19款繰入金１項基金繰入金は基金活用事業費の確定見込みによりそれぞれ調整し、365万2,000円を追加し、２項特別会計繰入金は国民健康保険事業勘定特別会計繰入金116万1,000円を減額しております。 20款繰越金9,835万7,000円の追加は、前年度繰越金の留保分であります。 21款諸収入は４項受託事業収入で森林総合研究所森林農地整備センター分収造林事業受託収入678万9,000円の減額、40ページの５項雑入で再商品化適合物売払収入1,107万3,000円の追加が主なものであります。 22款市債は、起債対象事業費の確定見込みによりそれぞれ調整し、3,740万円を減額しております。 次に、歳出でありますが、人事院勧告に伴う国家公務員の制度改正に準じた給与改定等による職員給料及び職員手当等2,896万円の減額と、長期公的負担金率の改定による共済費2,955万3,000円の追加など、人件費の調整をしておりますが、全款にわたり説明を省略させていただきます。 それでは、44ページをお開き願います。 １款議会費は、事務事業の執行見込みにより236万4,000円を減額しております。 ２款総務費１項総務管理費は1,122万7,000円の減額で、内容としましては46ページのふるさとづくり基金などへの積立金765万7,000円の追加と、光情報通信網管理費の委託料1,230万2,000円の減額、家畜導入事業費国庫補助金精算返納金451万7,000円の追加のほか、各種事務事業の執行見込みによる調整となっております。48ページの２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、50ページの４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、52ページの７項地籍調査費は、いずれも人件費の調整のほか、事業の確定及び執行見込みによる減額であります。 ３款民生費１項社会福祉費は８億4,174万3,000円の追加で、内容としましては人件費の調整のほか、55ページの介護給付費4,674万7,000円、訓練等給付費712万9,000円、57ページの国民健康保険事業特別会計（事業勘定）への繰出金８億2,479万1,000円の追加のほか、各種事務事業の執行見込みによる調整を行っております。２項児童福祉費3,411万6,000円の減額は、人件費の調整のほか児童扶養手当2,769万8,000円の減額など、各種事務事業の執行見込みによる調整であります。58ページの３項生活保護費は、人件費の調整及び支出見込みにより3,066万2,000円を減額しております。 ４款衛生費１項保健衛生費3,737万8,000円の減額は、人件費の調整のほか五島中央病院、富江病院、奈留病院の運営費負担金及び県病院企業団負担金の確定により5,934万8,000円の追加、予防接種委託料4,746万4,000円、61ページの浄化槽設置整備事業費補助金1,004万4,000円の減額など、各種事務事業の執行見込みによる調整を行っております。２項清掃費は、人件費の調整のほか事務事業の執行見込みにより2,731万1,000円を減額し、62ページの４項簡易水道費は、簡易水道事業特別会計への繰出金111万円を減額しております。 ５款労働費は、財源充当がえによる組みかえであります。 64ページから67ページの６款農林水産業費１項農業費１億4,091万7,000円減額は、67ページの国の第４次補正予算に係る経営体育成基盤整備事業費負担金2,252万5,000円の追加のほかは、いずれも人件費の調整と各事業費の確定及び執行見込みによる減額であります。66ページの２項林業費は人件費の調整のほか各種事業費の確定及び執行見込みにより1,622万2,000円を減額しております。68ページの３項水産業費6,059万4,000円の減額は、漁港整備事業費負担金228万5,000円の増加のほかは、人件費の調整と各種事業費の執行見込みによる減額であります。 70ページの７款商工費は8,330万2,000円追加で、内容としましては路線バス維持費補助金9,859万円の追加のほかは、いずれも人件費の調整と各事業費の確定及び執行見込みによる減額であります。 70ページから76ページまでの８款土木費の１項土木管理費119万2,000円の追加、２項道路橋りょう費7,121万円、４項港湾費262万2,000円、５項都市計画費567万5,000円、６項住宅費86万2,000円、７項地すべり対策費25万円の減額は、人件費の調整ほか、いずれも入札結果及び各種事務事業の執行見込みによる減額であります。 76ページからの９款消防費3,951万7,000円の減額は、人件費の調整のほか事業費の確定及び事務事業の執行見込みによる減額であります。 78ページの10款教育費１項教育総務費は、奨学資金貸付金の確定及び事務事業の執行見込みなどにより892万8,000円を減額しております。80ページからの２項小学校費2,167万2,000円の減額は、平成小学校トイレ改修に係る設計監理委託料67万8,000円と、工事請負費866万7,000円の追加のほかは、人件費の調整と事業費の確定及び事務事業の執行見込みによる減額であります。82ページから90ページまでの３項中学校費2,630万9,000円、４項幼稚園費232万8,000円、５項社会教育費1,345万5,000円、６項保健体育費789万3,000円の減額は、いずれも人件費の調整と事業費の確定及び事務事業の執行見込みによる調整であります。 90ページの11款災害復旧費は財源充当がえによる組みかえであります。 12款公債費49万5,000円の減額は、確定により長期債利子50万5,000円を追加し、執行見込みにより一時借入金利子100万円を減額しております。 次に106ページをお開き願います。 議案第32号 平成23年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条第１項で事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億8,698万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を68億6,580万5,000円といたしております。第２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ729万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億5,079万5,000円といたしております。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。115ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入からでございますが、１款国民健康保険税は収入見込み額により5,804万2,000円を減額しております。 ３款国庫支出金１項国庫負担金１億8,987万3,000円、117ページの２項国庫補助金974万9,000円の追加、５款前期高齢者交付金７億5,778万7,000円の減額、６款県支出金１項県負担金786万4,000円、２項県補助金890万3,000円の減額、119ページの７款共同事業交付金9,230万2,000円の追加は、交付額の決定及び収入見込みによりそれぞれ調整を行っております。 ８款財産収入は財政調整基金利子の確定により10万7,000円を追加しております。 ９款繰入金１項一般会計繰入金は、保険基盤安定事業分等の調整のほか財源調整のため計８億2,479万1,000円を、121ページの10款繰越金は前年度純繰越金276万2,000円を追加しております。 次に、123ページからの歳出でございますが、１款総務費１項総務管理費は事務補佐賃金117万1,000円を減額し、県国保団体連合会分担金12万3,000円を追加しております。２項徴税費は、実績見込みにより納税組合奨励金30万円を減額しております。 ２款保険給付費１項療養諸費は3,636万円を、125ページの２項高額療養費は2,694万7,000円を、支出見込みによりそれぞれ減額しております。 ４項出産育児費から127ページの３款後期高齢者支援金等、４款前期高齢者納付金等、129ページの７款介護納付金までは財源充当がえによる組みかえであります。 ８款共同事業拠出金は5,201万5,000円の減額で、内容としましては確定により高額医療費拠出金2,705万4,000円、保険財政共同安定化事業拠出金2,496万1,000円をそれぞれ減額しております。 ９款保健事業費は健診業務委託料34万4,000円を、131ページの10款特定健康診査等事業費は特定健康診査業務委託料923万3,000円を実績によりそれぞれ減額し、11款基金積立金は財政調整基金積立金４億1,248万円を追加しております。 12款諸支出金は一般会計繰出金116万1,000円を減額し、直営診療施設勘定への繰出金191万6,000円を追加しております。 次に、137ページをお開き願います。 直営診療施設勘定ですが、まず歳入の１款診療収入２項外来収入は374万4,000円を、３項歯科外来収入は183万2,000円を実績によりそれぞれ減額しております。 ５款繰入金は財源調整により一般会計からの繰入金294万5,000円を減額し、139ページの事業勘定繰入金191万6,000円を追加し、６款諸収入は決算見込みにより69万円を減額しております。 次に、141ページの歳出でございますが、１款総務費１項施設管理費は495万1,000円の減額で、人件費の調整のほか久賀、三井楽、玉之浦の診療所に係る経費について決算見込みにより調整を行っております。３項歯科施設管理費234万4,000円の減額は、岐宿歯科の診療業務委託料であります。 143ページの２款医業費、145ページの３款公債費は財源充当がえによる組みかえであります。 次に、148ページをお開き願います。 議案第33号 平成23年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,010万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を56億5,943万9,000円といたしております。第２項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ110万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,700万6,000円といたしております。 第２条では、繰越明許費の設定を行っております。151ページの「第２表 繰越明許費」をお開き願います。内容は、介護保険システム改修事業において、表に記載の金額を年度内に完成する見込みがないため翌年度へ繰り越して執行するものであります。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。155ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入でございますが、転出等異動見込みにより１款保険料1,239万1,000円を各事業費の執行見込みなどにより、３款国庫支出金1,330万7,000円、４款支払基金交付金1,294万3,000円、157ページの５款県支出金622万7,000円をそれぞれ減額しております。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は524万円を減額しております。 次に、159ページからの歳出でございますが、１款総務費１項総務管理費は共済組合負担金51万8,000円を追加し、３項介護認定審査会費は手数料80万円を、２款保険給付費は介護サービス給付費4,000万円を、161ページの３款地域支援事業費１項介護予防事業費は302万7,000円を、２項包括的支援事業・任意事業費は102万1,000円を、支出見込みによりそれぞれ減額しております。 ４款基金積立金は、介護給付費準備基金積立金577万8,000円の減額であります。 次に、167ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定でございますが、まず歳出におきまして、１款介護サービス事業費で介護予防サービス計画作成委託料110万5,000円を決算見込みにより減額し、歳入の１款サービス収入で介護予防サービス計画費収入110万5,000円を減額しております。 次に、170ページをお開き願います。 議案第34号 平成23年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ154万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億2,956万7,000円といたしております。 補正予算内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。175ページをお開き願います。 まず、歳入でございますが、１款保険料は決算見込みにより639万2,000円を追加し、３款繰入金１項一般会計繰入金は事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金484万3,000円を減額しております。 次に、177ページの歳出でございますが、１款総務費52万3,000円の減額は人件費の調整であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定負担金の確定により432万円を減額し、決算見込みにより後期高齢者医療保険料639万2,000円を追加しております。 次に、180ページをお開き願います。 議案第35号 平成23年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,161万円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億1,661万5,000円といたしております。 それでは、補正予算内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。187ページをお開き願います。 まず、歳入でございますが、１款診療収入１項入院収入197万2,000円の減額、２項外来収入682万円の減額、３項歯科外来収入133万2,000の減額、189ページの３款県支出金24万2,000円の減額は、決算見込みによりそれぞれ調整を行っております。 ４款繰入金は財源調整により一般会計繰入金124万4,000円を減額しております。 次に、191ページの歳出でございますが、１款総務費939万4,000円の減額は、共済組合負担金83万2,000円の追加と診療収入の減に伴う診療業務委託料940万3,000円の減額が主なもので、２款医業費は医薬品購入経費221万6,000円を所要見込みに減額しております。 193ページの３款公債費及び５款諸支出金は財源充当がえによる組みかえであります。 次に、196ページをお開き願います。 議案第36号 平成23年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ98万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を９億4,160万5,000円といたしております。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により説明いたします。201ページをお開き願います。 まず、歳入でございますが、１款分担金及び負担金は、消火栓取付工事負担金等の調整により37万円を減額し、２款使用料及び手数料は収入見込みにより水道使用料49万9,000円を追加しております。 ６款繰入金は財源調整により一般会計繰入金111万円を減額しております。 次に、203ページの歳出ですが、１款水道総務費１項総務管理費95万3,000円は、負担率改定による共済組合負担金の追加であります。２項水道維持費220万4,000円の減額は共済組合負担金の追加と水道事業用資材の減額が主なものであります。 ２款建設費１項建設改良費は負担率改定による共済組合負担金６万8,000円を、205ページの３款公債費は償還利息の確定による長期債利子20万2,000円をそれぞれ追加しております。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（熊川長吉君）
△日程第42 議案第37号 平成24年度五島市一般会計予算 から
△日程第56 議案第51号 平成24年度五島市水道事業会計予算 まで、以上15件を一括して議題といたします。 議案第37号外14件に対する説明を求めます。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）ただいま議題となりました平成24年度の各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成24年度の予算編成につきましては、市内の経済、雇用情勢にかんがみ、五島市総合計画の後期基本計画に上げた重点事業を積極的に実現させる方針のもとで、市議会からの要望決議や経済団体からの要望を踏まえまして編成作業を進めたところであります。 また、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、過疎債や合併特例債など地元負担が少ない有利な起債制度を活用いたしまして、財政改革プランに沿って節度ある財政運営となるよう努めたところでございます。 それでは、当初予算の概要につきましてお手元に配付しております平成24年度当初予算資料によりまして御説明を申し上げます。 １ページの資料１、当初予算総括表をお開きください。 まず、一般会計の平成24年度当初予算は282億4,500万円の計上で、23年度当初予算と比較をいたしまして４億9,100万円、1.8％の増となっております。特別会計では、国民健康保険事業特別会計など13特別会計の合計で141億7,357万5,000円を計上し、23年度当初予算合計と比較をいたしまして１億7,282万7,000円、1.2％の減となっております。 次に、２ページの資料２、一般会計款別予算をお開き願います。歳入の主なものでございますが、１款市税は30億9,919万7,000円の計上で、前年度と比較をいたしますと1.0％の減となっております。 11款地方交付税は、前年度と比較をいたしまして0.7％増の、146億200万円を見込み計上いたしておりまして、歳入予算の51.7％を占めております。 15款国庫支出金は、前年度と比較をいたしまして5.8％増の27億6,757万2,000円を、16款県支出金は、前年度と比較をいたしまして8.6％減の20億1,539万9,000円を、22款市債は、前年度と比較をいたしまして22.6％増の40億1,840万円をそれぞれ計上いたしております。 なお、歳入のうち市税等の自主財源は40億7,727万4,000円で、前年度と比較をいたしまして4.9％の減となっており、歳入予算の14.4％を占めております。 次に、歳出の主なものでございますが、１款議会費は前年度と比較をいたしまして12.2％減の２億2,554万3,000円を、２款総務費は前年度と比較をいたしまして0.5％減の35億2,339万4,000円を、３款民生費は前年度と比較をいたしまして1.9％減の67億8,532万8,000円を、４款衛生費は前年度と比較をいたしまして2.5％減の40億7,773万1,000円をそれぞれ計上しております。 ６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費のいわゆる産業関係経費は39億9,080万6,000円の計上で、前年度と比較をいたしまして8.9％の増となっております。 ９款消防費は、前年度と比較をいたしまして59.3％増の19億3,725万6,000円となっております。 10款教育費は、前年度と比較をいたしまして1.7％減の28億273万5,000円となっております。 12款公債費は48億314万1,000円の計上で、前年度と比較をいたしまして4.6％の減となっておりまして、歳出予算の17％を占めております。 次に、３ページの資料３、一般会計性質別予算をお開きください。 人件費、扶助費、公債費の義務的経費は145億9,787万円で、前年度と比較をいたしまして1.8％の減となっておりまして、歳出予算の51.7％を占めております。 また、物件費等の消費的経費は62億5,941万4,000円で、前年度と比較をいたしまして0.9％の増となっております。 また、投資的経費は40億7,783万4,000円で、前年度と比較をいたしまして22.8％の増となっておりまして、歳出予算の14.4％を占めております。 また、積立金等のその他の経費は33億988万2,000円で、前年度と比較をいたしまして1.8％の減となっております。 以上で、一般会計予算の概要説明を終わります。 次に、水道事業会計は、収益的収入及び支出の予算額を水道事業収益で５億6,049万円、水道事業費用で５億4,458万5,000円といたしておりまして、収支差し引きでは1,590万5,000円となっております。 以上で、平成24年度予算の概要説明を終わりますが、御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 なお、詳細につきましては、担当課長に補足説明をいたさせます。 以上、よろしくお願いを申し上げます。（降壇）
◎財政課長（福田良一君） ただいまの市長の予算説明につきまして、補足して説明いたします。 別冊の一般会計予算書の１ページをお開き願います。 まず、議案第37号 平成24年度五島市一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ282億4,500万円と定めております。 第２条では、継続費の総額及び年割額を定めております。 ９ページをお開き願います。 「第２表 継続費」の内容について説明いたします。消防救急無線デジタル化事業、総額６億3,375万6,000円、消防本部・消防署本署庁舎建設事業、総額12億4,881万8,000円、防災行政無線整備事業、総額９億1,472万3,000円、市立図書館建設事業、総額12億2,968万7,000円の４件で、年度及び年割額は表に記載のとおりでございます。 第３条では、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。内容につきましては、９ページの「第３表 債務負担行為」に記載の農地情報管理システム導入について債務負担行為を設定するものであります。 第４条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。内容につきましては、10ページの「第４表 地方債」の表に記載の庁舎整備事業費ほか27件について、起債限度額を40億1,840万円といたしております。 次に、第５条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により説明いたします。16ページをお開き願います。 まず、歳入の１款市税は、前年度と比較して2,994万5,000円の減で、30億9,919万7,000円を見込み計上しております。 24ページの２款地方譲与税は、全体で２億7,610万8,000円、26ページの３款利子割交付金は776万6,000円、４款配当割交付金は421万6,000円、５款株式等譲渡所得割交付金は125万6,000円、６款地方消費税交付金は３億5,818万2,000円、28ページの７款ゴルフ場利用税交付金は570万1,000円、８款自動車取得税交付金は3,457万4,000円、９款国有提供施設等所在市助成交付金は1,245万9,000円、10款地方特例交付金は5,790万9,000円の計上で、交付実績などをもとにそれぞれ見込み計上しております。 30ページの11款地方交付税は、地域経済基盤強化・雇用等対策費充実などにより、前年度と比較しまして１億円増の146億200万円を、12款交通安全対策特別交付金は618万4,000円をそれぞれ計上しております。 13款分担金及び負担金は、老人福祉施設入所負担金、保育所入所負担金、日本スポーツ振興センター保護者負担金など２億5,311万円を計上しております。 32ページからの14款使用料及び手数料は、各種公共施設の使用料、戸籍及びごみ処理手数料など２億6,785万3,000円を計上しております。 次に、38ページからの15款国庫支出金は27億6,757万2,000円の計上で、生活保護費、産地水産業強化支援事業などの増により、前年度と比較して１億5,144万4,000円の増となっております。 次に、44ページからの16款県支出金は20億1,539万9,000円の計上で安心こども基金事業費、中山間地域等直接支払事業費、緊急雇用創出事業などの減により、前年度と比較して１億8,977万2,000円の減となっております。 56ページの17款財産収入は8,240万7,000円の計上で、不動産売払収入の減などで、前年度と比較しまして4,141万5,000円の減となっております。 58ページの18款寄附金は、ふるさとづくり寄附金、福祉施設整備寄附金及び観光振興寄附金など770万3,000円を計上し、19款繰入金は6,538万7,000円の計上で、基金繰入金でそれぞれの事業へ充当するため、ふるさとづくり基金など７基金から5,902万3,000円を一般会計へ繰り入れています。 60ページの20款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上し、21款諸収入は３億161万6,000円の計上であります。 66ページからの22款市債は、防災行政無線整備事業に係る過疎債などの増により、前年度と比較して７億3,960万円増の40億1,840万円を計上しております。 次に、72ページの歳出をお開き願います。 １款議会費は、議会活動費など２億2,554万3,000円の計上で、議員共済負担金の減により、前年度と比較し3,124万8,000円の減となっております。 次に、74ページからの２款総務費は、総額35億2,339万4,000円の計上で、前年度と比較しまして1,862万8,000円の減となっております。 主な内容としましては、１項総務管理費では27億1,241万円の計上で、総務課、企画課、市長公室、財政課、情報推進課、会計課、出張所などの事務事業に要する経費や、合併市町村振興基金への積み立て、町内会関係経費、情報推進関係及び光情報通信網経費などを計上しております。 98ページからの２項徴税費は、税務課関係の市税の賦課徴収に要する経費２億9,766万9,000円を、102ページからの３項戸籍住民基本台帳費は、市民課の戸籍等事務事業に要する経費など２億1,930万4,000円を計上しております。このほか104ページからの４項選挙費で、市長選挙費など１億3,158万1,000円を、112ページからの、５項統計調査費で802万7,000円を、114ページからの６項監査委員費で2,813万8,000円を、116ページからの７項地籍調査費で１億2,626万5,000円をそれぞれ計上しております。 次に、120ページからの３款民生費をお開き願います。 ３款民生費は、総額67億8,532万8,000円の計上で、前年度と比較しまして１億3,146万8,000円の減となっております。 主な内容としましては、１項社会福祉費で32億6,803万8,000円の計上で、障害者等援護費、老人福祉費及び介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金などを計上しております。次に、134ページからの２項児童福祉費は22億7,452万4,000円の計上で、保育所運営費、子ども手当、児童扶養手当、乳幼児福祉医療費及び公立・へき地保育所運営費などが主なものであります。140ページからの３項生活保護費は12億4,200万6,000円を、144ページの４項災害救助費は罹災世帯等に対する災害弔慰金など76万円をそれぞれ計上しております。 次に、144ページからの４款衛生費は、総額40億7,773万1,000円の計上で、前年度と比較しまして１億373万円の減となっております。 主な内容としましては、１項保健衛生費は25億8,020万4,000円の計上で、五島中央病院、富江病院、奈留病院の運営費負担金、後期高齢者医療特別会計への繰出金、予防接種費、浄化槽設置整備事業費補助金、診療所事業特別会計繰出金の計上であります。154ページからの２項清掃費は12億2,468万4,000円の計上で、一般廃棄物処理に要する経費が主なものであります。162ページの３項上水道費は、簡易水道統合整備に係る企業債償還に対する補助金2,466万2,000円を、４項簡易水道費は簡易水道事業特別会計への繰出金２億4,818万1,000円を、164ページの５款労働費は勤労福祉センター運営経費など2,218万1,000円を計上しております。 ６款農林水産業費は、総額で17億8,946万9,000円の計上で、前年度と比較しまして１億395万2,000円の増となっております。 内容としては、１項農業費は８億2,490万7,000円の計上で、農作物等有害鳥獣対策事業、中山間地域等直接支払事業、ながさき「食と農」支援事業、家畜導入事業費及び経営体育成基盤整備事業費の計上が主なものであります。次に、180ページからの２項林業費は１億7,269万円の計上で、森林環境保全整備事業費、林道開設事業費などの計上が主なものであります。186ページからの３項水産業費は７億9,187万2,000円の計上で、離島漁業再生支援交付金、産地水産業強化支援事業などの計上が主なものであります。 次に、196ページからの７款商工費は６億3,161万円の計上で、前年度と比較しまして1,658万4,000円の増となっております。 主な内容としましては、商工業振興関係で、中小企業振興対策経費、商工会・商工会議所運営費、住宅・店舗リフォーム資金補助金、各地区のまつり運営費などを計上しており、観光関係では観光協会運営費、ふるさと館など各種観光施設の維持管理費、トライアスロン大会負担金などを計上しております。 208ページからの８款土木費は、総額で15億6,972万7,000円の計上で、前年度と比較しまして２億651万6,000円の増となっております。 内容としましては、１項土木管理費は、建設課及び管理課の事務事業経費など１億6,347万7,000円を、212ページからの２項道路橋りょう費は道路及び橋りょう維持補修費、道路整備事業費など８億4,825万7,000円を、220ページの３項河川費は428万9,000円を、222ページの４項港湾費は福江港ターミナルビルの維持管理経費、港湾整備事業特別会計への繰出金、港湾整備事業費負担金など１億9,884万8,000円を、226ページからの５項都市計画費は、都市公園維持管理経費、都市公園整備に係る用地費など9,829万8,000円を、230ページからの６項住宅費は市営住宅等の維持管理経費及び市営住宅建設費など２億5,333万3,000円を、７項地すべり対策費は、急傾斜地崩壊対策事業費負担金など322万5,000円を計上しております。 次に、234ページからの９款消防費は19億3,725万6,000円の計上で、前年度と比較しまして７億2,133万2,000円の増となっており、主な内容としましては常備消防費、非常備消防運営経費、消防救急無線デジタル化事業費、消防署本署庁舎建設事業費及び防災行政無線整備事業費などを計上しております。 246ページからの10款教育費は、総額28億273万5,000円の計上で、前年度と比較しまして4,878万円の減となっております。 主な内容としましては、１項教育総務費は３億3,135万3,000円の計上で、事務局費、育英事業費、教職員住宅費などの事務事業に要する経費を計上しております。254ページからの２項小学校費は４億1,263万8,000円を、262ページからの３項中学校費は３億7,567万2,000円を計上しており、学校管理費、教育振興費、学校施設耐震補強事業などが主なものであります。268ページからの４項幼稚園費は9,310万円の計上で、公立幼稚園の管理運営費及び私立幼稚園就園奨励費補助金などの計上が主なものであります。次に、270ページからの５項社会教育費は６億1,672万円の計上で、世界遺産登録推進事業経費、公民館活動費、文化会館、観光歴史資料館、図書館、離島開発総合センター等の管理運営費及び市立図書館建設事業費の計上が主なものであります。290ページからの６項保健体育費は９億7,325万2,000円の計上で、社会体育活動や各種体育大会事業費補助金、体育施設や中央公園の管理費、中央公園野球場改修事業、学校給食費などの計上が主なものであります。 302ページからの11款災害復旧費は2,854万9,000円の計上で、農地・農業用施設災害復旧費が主なものであります。 次に、306ページの12款公債費は48億314万1,000円の計上で、前年度と比較しまして２億2,910万2,000円の減となっております。 308ページの13款諸支出金は、交通船事業特別会計への繰出金など2,849万5,000円を計上し、310ページの14款予備費は1,984万1,000円を計上しております。 以上で、一般会計予算の説明を終わりますが、続きまして別冊の特別会計予算書をお開き願います。１ページでございます。 議案第38号 平成24年度五島市国民健康保険事業特別会計予算は、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億5,062万1,000円と定め、第２項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億4,727万5,000円と定めております。 第２条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。内容につきましては、８ページの「第２表 地方債」の表に記載の診療施設整備事業費について、起債の限度額を510万円いたしております。 第３条では、一時借入金の最高額を事業勘定10億円と定め、第４条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 それでは、歳入歳出予算につきまして、事項別明細書により御説明いたします。12ページの事業勘定からでございます。 まず、歳入の１款国民健康保険税は、収納率を一般被保険者分92.26％、退職被保険者等分97.56％と見込み、８億9,564万円を計上しております。 14ページの２款使用料及び手数料は督促手数料82万2,000円を、３款国庫支出金は１項国庫負担金で療養給付費等負担金など12億2,200万9,000円を、16ページの２項国庫補助金で財政調整交付金８億3,512万7,000円を、４款療養給付費交付金は退職者医療交付金３億9,477万1,000円を、５款前期高齢者交付金は11億5,982万4,000円をそれぞれ計上しております。 18ページの６款県支出金は、１項県負担金で高額医療費共同事業負担金など4,496万円を、２項県補助金で財政調整交付金２億5,817万2,000円を、７款共同事業交付金は保険財政共同安定化事業交付金など８億6,480万円を、８款財産収入は財政調整基金利子９万8,000円をそれぞれ計上しております。 20ページの９款繰入金は、１項一般会計繰入金と２項基金繰入金で、計７億7,071万6,000円を計上しております。 22ページからの11款諸収入は、出産費資金貸付金収入、第三者行為による損害賠償金など計368万円を計上しております。 続きまして、歳出について御説明いたします。 26ページからの１款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る経費を初めとする事務費、運営協議会費など3,438万4,000円の計上であります。 30ページからの２款保険給付費は41億4,085万8,000円の計上で、１項療養諸費で36億5,022万7,000円を、32ページの２項高額療養費で４億6,318万1,000円を、34ページの３項移送費で43万8,000円を、４項出産育児費で2,311万2,000円を、５項葬祭諸費で390万円をそれぞれ計上しております。 36ページの３款後期高齢者支援金等７億5,885万円、４款前期高齢者納付金等83万9,000円は、療養給付費及び事務費に要する経費をそれぞれ計上しております。 38ページの６款病床転換支援金等は５万3,000円を、７款介護納付金は４億853万4,000円を、40ページの８款共同事業拠出金は高額医療費及び保険財政共同安定化事業拠出金で、計９億133万1,000円を計上しております。 ９款保健事業費は、短期人間ドックなどの保健事業に要する経費1,651万4,000円を、42ページの10款特定健康診査等事業費は3,789万8,000円を、44ページの11款基金積立金は財政調整基金利子見込額９万8,000円を、12款諸支出金は保険税還付金、一般会計繰出金、46ページの直営診療施設勘定への繰出金など2,495万3,000円を、13款予備費は１億2,630万7,000円をそれぞれ計上しております。 次に、52ページからの直営診療施設勘定の予算は、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所の診療業務に要する経費５億4,727万5,000円を計上しております。 次に、75ページをお開き願います。 議案第39号 平成24年度五島市介護保険事業特別会計予算について説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億7,386万9,000円と定め、第２項では介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,733万3,000円と定めております。 第２条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。内容につきましては、81ページの「第２表 地方債」の表に記載の地域支援事業費の限度額を1,210万円と定めております。 第３条では、一時借入金の最高額を事業勘定５億円と定め、第４条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 それでは、歳入歳出予算につきまして、事項別明細書により御説明いたします。86ページの事業勘定からでございます。 まず、歳入でございますが、１款保険料は第１号被保険者保険料７億8,511万6,000円を計上しております。 ２款使用料及び手数料は督促手数料８万円を、３款国庫支出金は１項国庫負担金で標準給付費負担金９億7,119万1,000円を、２項国庫補助金で標準給付費調整交付金及び地域支援事業交付金６億2,818万6,000円をそれぞれ計上しております。 88ページの４款支払基金交付金は、介護給付費交付金など15億6,823万3,000円を、５款県支出金は１項県負担金で標準給付費負担金７億7,449万7,000円を、２項県補助金で地域支援事業交付金2,054万8,000円を、90ページの３項委託金で認定従事者等研修事業委託金21万2,000円をそれぞれ計上しております。 ６款財産収入は、基金利子見込額13万5,000円を、７款繰入金は一般会計繰入金、介護給付費準備基金繰入金、他会計繰入金など、計９億1,336万3,000円を計上しております。 92ページの８款繰越金は20万1,000円を、９款市債は二次離島地区デイサービス運営事業に充当するため、過疎債1,210万円をそれぞれ計上しております。 94ページの10款諸収入は、科目存置のため7,000円を計上しております。 続きまして、96ページからの歳出でございますが、１款総務費は事務事業に要する経費や介護認定審査会費、趣旨普及費など１億4,337万1,000円の計上であります。 102ページからの２款保険給付費は53億7,135万6,000円の計上で、１項介護サービス等諸費44億7,047万8,000円、２項介護予防サービス等諸費４億8,794万7,000円、３項その他諸費584万6,000円、104ページの４項高額介護サービス等費１億3,518万5,000円、５項特定入所者介護サービス等費２億7,190万円などを計上しております。 106ページからの３款地域支援事業費は１億5,765万9,000円の計上で、１項介護予防事業費で5,178万6,000円を、108ページからの２項包括的支援事業・任意事業費は、デイサービス運営事業、配食サービス事業などに要する経費１億587万3,000円を計上しております。 112ページの４款基金積立金は、基金利子積立13万5,000円、５款公債費は長期債利子支払14万8,000円を、114ページの６款予備費は50万円を、７款諸支出金は保険料の還付金など70万円をそれぞれ計上しております。 次に、120ページからの介護サービス事業勘定の予算は、介護予防サービス計画作成などに要する経費4,733万3,000円を計上しております。 次に、131ページをお開き願います。 議案第40号 平成24年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億7,160万9,000円と定めております。内容としましては、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や資格証明、医療給付に関する申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、後期高齢者医療広域連合への納付金などに要する経費を計上しております。 次に、153ページをお開き願います。 議案第41号 平成24年度五島市診療所事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,458万円と定めております。予算の内容としましては、伊福貴診療所、黄島診療所等の診療業務に要する経費を計上しております。 次に、179ページをお開き願います。 議案第42号 平成24年度五島市簡易水道事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億3,063万8,000円と定めております。 第２条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。182ページの「第２表 地方債」の表に記載の簡易水道施設整備事業費の限度額を１億2,820万円と定めております。 次に、第３条では、一時借入金の最高額を３億円と定めております。 それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書により説明いたします。186ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、１款分担金及び負担金は、消火栓新設及び維持補修費負担金140万円を、２款使用料及び手数料は水道使用料など２億2,398万1,000円を計上しております。 ３款国庫支出金は、奈留地区簡易水道再編推進事業ほか２件に係る簡易水道費１億2,830万円を、188ページの４款県支出金は権限移譲等交付金56万3,000円を、５款財産収入は科目存置で1,000円を、６款繰入金は一般会計繰入金２億4,818万1,000円を、7款諸収入は１万2,000円を、190ページの８款市債は奈留地区簡易水道再編推進事業などの財源として１億2,820万円を計上しております。 次に、192ページからの歳出でございますが、１款水道総務費は事務事業に要する経費、消費税及び水道施設維持管理経費など２億5,324万円を計上しております。 196ページからの２款建設費は、奈留地区簡易水道再編推進事業など２億7,467万9,000円を、198ページの３款公債費は長期債元金及び利子の合計で１億9,971万9,000円を、200ページの４款予備費は300万円をそれぞれ計上しております。 次に、207ページをお開き願います。 議案第43号 平成24年度五島市と畜場事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,737万円と定めておりますが、予算の内容としましては、五島食肉センターの指定管理に要する経費を計上しております。 次に、214ページをお開き願います。 議案第44号 平成24年度五島市大浜財産区特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,419万7,000円と定めております。予算の内容としましては、大浜財産区の管理運営費、森林整備経費、管理センター改修費などが主なものであります。 次に、225ページをお開き願います。 議案第45号 平成24年度五島市本山財産区特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ237万8,000円と定めております。予算の内容としましては、本山財産区の管理運営費、森林整備経費などが主なものであります。 次に、236ページをお開き願います。 議案第46号 平成24年度五島市下水道事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ939万7,000円と定めております。予算の内容としましては、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費の計上であります。 次に、248ページをお開き願います。 議案第47号 平成24年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ458万円と定めております。予算の内容としましては、中央町公設小売市場の維持管理経費及び一般会計借入金の償還金であります。 次に、259ページをお開き願います。 議案第48号 平成24年度五島市港湾整備事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,483万2,000円と定めております。予算の内容としましては、奈留ターミナルビル及び上屋倉庫の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費の計上であります。 次に、271ページをお開き願います。 議案第49号 平成24年度五島市交通船事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,335万3,000円と定めております。内容としましては、富江黒島間、玉之浦荒川間、奈留島前島間の交通船の運航に要する経費を計上しております。 次に、290ページをお開き願います。 議案第50号 平成24年度五島市土地取得事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,154万3,000円と定め、内容としましては公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。 水道事業会計につきましては、水道局長が説明しますので、よろしくお願いいたします。
◎水道局長（岩谷進君） それでは、議案第51号 平成24年度五島市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 別冊になっております平成24年度五島市水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 まず、第２条で、業務の予定量を給水戸数１万4,100戸、年間総給水量359万8,000立方メートル、１日平均給水量9,858立方メートルとし、さらなる給水の安定と事業の効率化を図っていく予定でございます。 次に、第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で５億6,049万円に、水道事業費用で５億4,458万5,000円にいたしております。 これは、福江上水道と富江上水道の事業運営に関する収支でございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で1,522万9,000円に、資本的支出で２億4,318万6,000円にいたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億2,795万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金２億2,795万7,000円で補てんすることにいたしております。 平成24年度の事業内容でございますが、老朽配水管等の整備を予定し、給水の安定に努めてまいりたいと考えております。 第５条では、一時借入金の限度額を２億円といたしております。 第６条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合についての定めをお願いいたすものでございます。 第７条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を１億2,290万6,000円及び交際費として10万円をそれぞれ計上しております。 ３ページをお願いいたします。 第８条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還費等に充当のため、一般会計からの補助金として2,466万2,000円を予定し、収益的収入及び資本的収入にそれぞれ繰り入れすることといたしております。 第９条では、たな卸資産の購入限度額を1,701万5,000円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくことといたしております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（熊川長吉君） お諮りいたします。 明６日は議案研究のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（熊川長吉君） 御異議なしと認めます。よって、明６日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月７日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後２時30分 散会＝...